きょう（４日）岡山県井原地区清掃施設組合の定例議会が開かれ、平成１８年度の決算認定議案と平成１９年度の補正予算の審議がおこなわれ、全会一位で決算は承認、補正予算は可決されました。 この議会の中で、ごみ焼却場は建設後１３年が経過したこと、また、ごみの最終処分場も５年後の平成２４年頃にはいっぱいになると予測されていることが明らかにされました。しかし、新たな処分場の確保も大変だと判断しているようで、委託料がかなりかかるを覚悟して外部の業者に委託して処分する方向を考えていることが明らかにされました。また、焼却場について執行部の話では、国・県の方針として広域で処理する計画が進められているので、今後どうするのがいいのかなかなか方針が立てにくいとのことでした。いずれせよごみ焼却場、最終処分場の両方とも、今後に大きな課題としてのしかかってくることは明らかで、自治体としてのより良い選択が求められることになります。
もりさんの｢井原通信｣
日本共産党 井原市議 森本ふみお
ごみの焼却場、最終処分場の問題だけではなく、家庭ごみの回収の有料化も市民にとっては、気掛かりなことです。有料化すれば、山間部への不法投棄、コンビニエンスストアや駅、公共施設などのごみ箱への投棄が増えるだけだと思います。
不法投棄されたごみや、公共施設のごみ箱に捨てられたごみは、結局、税金を投入して処理することになり、市の支出の削減にはなりませんし、市民一人ひとりがごみを減らす努力をしなければ、有料化してもごみの削減にはつながらない気がします。
ごみの削減量の目標値を定め、市庁舎や市ホームページで、ごみの排出量を毎日、公表し、市民一人ひとりがごみを減らし、目標値をクリアすれば有料化を延期するというような、他市とは違ったごみ減量化のための取り組みができないものなのでしょうか。
あすわさま
言われるとおりで、有料化でごみは減量しません。ご提案を参考に市に対して提言をしたいと思います。私は有料化絶対反対の立場で今後も奮闘いたします。