きょう（１８日）午前中、井原市議会２月定例会で一般質問する内容（発言通告書）を議長宛に提出しました。締切は２２日の午前１０時までですが、大体出来上がりましたので出しました。午後２時から約１時間で質問内容によって、担当課の方たちのヒヤリングを受けました。今回の質問で、平成元年６月議会の初質問以来連続８８回目の質問で、質問項目は５３１項目になります。発言通告書の内容は次のとおりです。写真は昨年の１２月議会の質問の様子

１．環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に対する市長の考えについて　
　今、菅首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を熱心に検討しています。私は、農林漁業だけでなく関連産業を含めた地域産業に重大な打撃となるＴＰＰ参加は中止すべきだと考えています。
　そこで、市民（国民）の立場で市政の舵取りをする代表者として、ＴＰＰへの参加について、現時点で賛否どちらでしょうか。
　そして、このＴＰＰ参加によって農林漁業や地域産業及び市民（国民）生活にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。
また、市長は、市民（国民）生活を守り、地域の経済を守るという観点で、国に対して何らかの行動を起こされる考えがおありでしょうか。

２．総務省が示す助言内容で、指定管理者制度の適切運用ができていますか　
　昨年１２月２８日付で、総務省自治行政局長から「指定管理者制度の運用について」という助言（通知）が届いています。この助言は、同制度が平成１５年９月に導入されて以後、これまでで留意すべき点が明らかになったことで行われたものです。この中で、地方公共団体（井原市）が、今後、留意すべき点が８項目にわたって示されています。
　この助言は、この制度に対する市の考え方と同時に、協定書の内容に踏み込んだ指摘をしています。この中で指摘されていることが、井原市はすべて適切にやられているでしょうか。
　もし適切にやられていないとすれば、どこがどうやられていないのか、個々の指定管理者について、具体的かつ詳細にお聞かせください。そして今後の対応をどう考えておられるでしょうか。
　また、総務省が心配していることですが、この制度導入・運用後、人身事故等がどのくらい起きていますか、これも詳細にお聞かせください。

３．市役所本庁、芳井・美星の２支所、その他、多数の人が出入りする公共施設での敷地内禁煙を実施してはどうですか 　
　他人の吸ったたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」。厚生労働省研究班が発表した受動喫煙による死亡者数（推計）は年間６８００人で、うち職場での死者は３６００人にのぼります。受動喫煙が命にかかわることは、数字的にも明らかになってきました。
　平成１５年、健康増進法が施行されて以後、受動喫煙についての認識が深まってきましたし、市庁舎などでも分煙が進められていますが、現状では受動喫煙対策は充分ではないと思います。
　そこで、市民を受動喫煙の被害から守るという観点から、市役所本庁、芳井・美星の２支所、その他、現在、敷地内禁煙を実施している市民病院や学校などを除いて、多数の人が出入りする公共施設での敷地内禁煙を実施してはどうですか。

４．いま政府が熱心に進めようとしている国民健康保険の「広域化」について　現在、民主党政権は国民健康保険（国保）の「広域化」を熱心に推進しています。内容を見てみると「広域化」の狙いは、医療費の削減にあるといえます。
　井原市は、今年度、国保税を大幅に引き上げました。私は、この厳しい財政状況を改善するためには、国に国庫負担の割合を１９８４年度当時に引き上げさせることだと考えます。
　このような中で、「広域化」について、現時点での市の考えをお尋ねします。

５．市有墓地の実態調査と墓地台帳の整備はその後進んでいますか　昨年の市議会６月定例会で、市有墓地の管理を徹底してほしいと提言しました。その時、市長は、前段で状況をるる述べられたあと「把握は非常に困難な状況にあります。しかしながら、できる限りの未使用区画の現地確認を行うとともに、墓地台帳の整備を行い、市民の墓地需要にこたえるための条件整備に努める」とお答えになりました。
　実態調査と墓地台帳の整備は、その後進んでいますか。

６．市民交通傷害保険を、今後も何らかの形で継続してはどうですか　
　市民交通傷害保険は、来年中止する方針のようですが、加入している市民からは、「中止しないでほしい」という声が寄せられます。
　担当課で、加入状況や保険金支払い状況を聞きましたが、確かに内情は厳しいようです。しかし、市民の声に応えて、何らかの形で継続していただきたいと思いますが、考えをお尋ねします。