きょう（１日）午前１０時から１２時まで井原町の私の事務所で無料「生活相談」。午後２時から倉敷医療生活協同組合井原支部の会議。夕方から４日付のしんぶん赤旗読者ニュース「きずな」の原稿づくり。

大震災「基本方針」　　“復興なき大増税”に怒り新た

　民主党政権が「東日本大震災からの復興の基本方針」を決めました。これを土台に第３次の補正予算案を編成するとしています。

　基本方針は財界が求める農地の集約化やゼネコンの開発事業を進める土地利用の規制緩和、漁業特区の導入、幼稚園と保育所の一体化など、被災者の願いを踏みにじる施策を掲げました。住民の合意を尊重し生活再建を最優先するという復興の根本を忘れ、上からの押し付けが際立っています。

　政府は財源として５年間で１０兆円規模の増税を想定しています。まさに“復興なき大増税”にほかなりません。

国民負担増には熱心な

　漁業特区は漁協と営利企業を同列に置いて、地元の総意にかかわりなく営利企業が沿岸漁業に参入できるしくみです。漁業者が自らルールをつくって漁業資源と環境を守ってきた漁協の役割をないがしろにするやり方は、被災した漁業者の復興への思いを引き裂く血も涙もない暴挙です。

　被災地の生活と営業の再建は遅々として進まず、原発事故は収束の見通しも立たず、政府の姿勢が根本から問われています。ところが菅直人首相は「やるべきことはしっかり取り組んでいる。着実に復旧から復興に進んでいる」（７月２９日の記者会見）と胸を張っています。被災地の実情が全く見えていないとしか思えません。

　いっこうに復興に本腰が入らないにもかかわらず、国民への増税にだけは異常に熱心な民主党政権の姿勢には怒りをさらに大きく、新たにさせられます。

　財源について政府は、復興のための国債を発行し、基幹税（所得税、法人税、消費税）を増税して返済に充てるとしています。増税の詳細は政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）で議論するとしていますが、政府は所得税や法人税に１割程度上乗せする「定率増税」を検討しています。

　ただし、法人税に１割上乗せしたとしても大企業の負担は増えず、逆に少なくなるかもしれません。基本方針には法人実効税率の５％引き下げを「確保する」と明記しているからです。法人税率３０％の１割は３％にすぎません。

　大企業には減税し負担増は国民にだけ負わせようという意図がありありとしています。基本方針は「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」とのべています。一番力のある大企業を特別扱いして何が「負担を分かち合う」でしょうか。

　すでに民主党政権は社会保障と税の「一体改革」で、社会保障の抑制を続けながら３～５年後をめどに消費税を１０％に増税することを決めています。消費税の増税は被災者の暮らしと被災中小企業の経営をも直撃します。同時に、消費税分をすべて価格に転嫁できる大企業にとっては、消費税は１円も負担しなくて済む税金です。

政治の姿勢転換させて

　財源の確保でまず手を付けるべきは、不要不急の軍事費や政党助成金などの浪費にメスを入れ、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を是正することです。

　復興のために発行する国債は巨額の内部留保・余剰資金の使い道に困っている大企業に買ってもらうよう特別に要請すべきです。

　財源問題を打開するためにも、本末転倒の政治の姿勢を転換させることが切実に求められます。