きょう26日午後3時半から「第3回 井原市国民健康保険運営協議会」(国保運協)が開催(写真)され傍聴しました。事務局から報
告事項で「井原市国民健康保険事業特別会計(保険事業勘定)」の平成27年度決算見込みと平成28年度推計が、数字を示しながら報告されました。報告後質問・意見等が出されました。報告内容の数字的なものは非常に厳しいものがあり、事務局から「平成28年度は税率の見直しを考えなくてはならない」旨の話が出されていました。今後の推移を注目してみていなければならないようです。事務局から次回は2月18日に開き、(税率について)一定の結論を出すことになることも明らかにされました。
きずなNo.1051(2015年11月26日)
19日午前10時から井原市役所4階大会議室で「平成27年度井原市自治功労者表彰式」が行われました。この度は、瀧本博氏と坂川俊夫氏の2名が受賞されました。
発言通告書提出
井原市議会12月定例会での質問予定議員は、12月1日の午前10時までに議長あてに「発言通告書」を提出こ
とになっています。私は、きょう25日午後「発言通告書」を提出し、質問内容によって各々担当課からのヒヤリングを受けました。質問は下記の6項目です。写真は9月議会ので質問する私。
1.介護保険の「新総合事業」によってサービス低下を来さない計画策定について
医療・介護総合法の下で、自治体自らの手で「新総合事業」を策定することになっています。この事業によって、特に要支援1、2の人が受ける通所介護と訪問介護などが外され、ボランティアなどを活用して市町村が責任を負う「新総合事業」によるサービスに置き換わることになります。
全国的にはこの移行により利用者や自治体から「これまでのサービスができず、状態が悪化する」などの不安の声が上がっているようです。市内の事業者の声に耳を傾ける中で、どんな声が寄せられていますか。
「新総合事業」の中で、関係者にサービス低下を来さないよう最大限腐心することが求められますが、市としてこういう状況下での取り組みの現状と今後の見通しをどう考えておられますか。
2.多胎妊婦に対する妊婦一般健康診査受診券の交付枚数を増やすことについて
井原市では、全ての妊婦に対し一律に公費助成による受診券を14枚交付しています。県内では唯一新見市が多胎妊婦に対して2枚増やし16枚までとなっています。ちなみに米子市は5枚増やし20枚となっています。
多胎妊婦が安心してお産できる条件づくりの一環として、井原市でも受診券の交付枚数を増やしてはどうですか。
3.少子化対策として多子世帯の支援を強化することについて
3人以上子どもを産み・育てたいと思っている夫婦が、子育てや教育に多くのお金がかかる現状を考え、3人以上の子どもを産み・育てることを断念するケースが多々あるようです。
少子化対策の一つの有効な対策として、3人以上産み・育てる家庭に何らかの支援策を講じてはどうでしょうか。
4.各種検診の受診率アップの施策を講じることについて
医療費抑制の有効な手段として、疾病の早期発見につながる検診の重要性が言われ続けています。本市としても保健センターを中心に受診率アップの努力をされていますが、残念ながら受診率はあまりよくなく、乳がんの受診率は各種検診の中でも一番低く12%台、一番高いのが肺がんの24%台ですが、この受診率も年々減少傾向です。反対に年々増加傾向なのが前立腺がんの受診率ですが、これも20%台であり、全体的に受診率が低い傾向です。
本市としても検診の「無料クーポン券」を交付するなど、努力はされていますが、今のままでは受診率の伸び悩みは解消されそうにありません。
それぞれの検診の受診率を数%引き上げるための施策を講じる必要性を痛感しますが、その具体的施策をお尋ねいたします。
5.市道追崎上野線の拡幅工事をして、大型車両と一般車両(普通車等)がすれ違えるようにすることについて
市道追崎上野線の拡幅工事をして、大型車両と一般車両(普通車等)がすれ違えるようにしてはどうですか。
また、高屋町野々迫には、井笠地域のごみの最終処分場建設計画があり、搬入ルートは高屋町の住宅密集地や高屋小学校前を通る計画のようで、大型車両が行き来することで、地域の方から交通事故等が増加するのではないかという不安の声を聞きます。
地域住民や地元小学生の安全を守ることを第一優先に考え、市道追崎上野線を拡幅してこの路線から最終処分場へ出入りするように検討していただきたい。
6.教員の時間外(残業)勤務の実態把握と時間外勤務を減少させる取り組みについて
忙しすぎると言われている教員の時間外(残業)勤務の実態を各学校別に正確に把握し、その原因究明と時間外(残業)勤務をできるだけ少なくする具体的な手立てをとっていただきたい。
元気いばら創生戦略会議
きょう25日午前10時から約2時間、地場産業振興センター2階で「第3回 元気いばら創生戦略会議」が開催(写真)され傍聴しま
した。会議では、①元気いばら まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン(素案)について ②元気いばら まち・ひと・しごと創生 総合戦略(素案)について協議しました。先ず事務局から①について素案に基づき人口の現状を分析し、今後の目指すべき将来の人口を展望する内容を詳しく説明しました。この中で、市独自のシュミレーションによって、2060(平成72)年の人口を32,011人と推計していることが明らかにされました。説明後質疑を行い、素案を全会一致で承認しました。 ②についても事務局から上記の人口ビジョンに基づき、人口減少を克服し、将来にわたり発展するための道筋を示す総合戦略が素案に沿って詳細に説明されました、この中で地方創生を推進するための4つの基本目標 ①井原市における安定した雇用を創出する ②井原市への新しい人の流れをつくる ③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ④時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することが示されました。この①から④の詳細な戦略が示され、説明後、意見・要望等が出され、最終的に全会一致で素案を承認しました。 最後に事務局から、12月市議会で説明。年明けにパブリック・コメント実施。次回の4回目の同会議で両案を最終決定。2月に最終決定し公表するという工程が示されました。
生活相談/発言通告の整理
後援会ニュース配布完了 午後「きずな」の原稿づくりと仕分け
西江原 ふれあい広場
引き続き後援会ニュースの配布
後援会ニュース No.153(2015年11月20日)
日本共産党井原市委員会(森本ふみお委員長:井原市議)が11月19日午後3時より井原市役所で瀧本豊文井原市長に「平成28年度予算編成にあたっての要望書」を手渡し、要望に対する回答をいただき約1時間懇談しました。





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