日本共産党の高橋ちづ子議員は２０日、衆院予算委員会で、政府・ 総務省が作成した「公立病院改革のガイドライン」によって全国の 自治体病院で病院閉鎖や病床削減が加速している実態を告発し、「 ガイドライン」の押しつけをやめるよう求めました。

森本ふみお後援会ニュース第70号（1月27日）ができました。
２月２６日に井原市役所で井原市議選立候補予定者に対する説明会がありました。この説明会に２６組の陣営が参加し、メモを取りながら熱心に聞いていました。
この説明会に出席した立候補予定者を紹介いたします。

>> 森本ふみお後援会ニュース第70号 PDF343KB

きずなNo.734（2月26日）ができました。日本共産党へのＱ＆Ａ 「知りたい・聞きたい」で紹介された記事を１・２面で紹介いたします。

>> きずなNo.734（2月26日） PDF297KB

きずなNo.733（2月19日） ができました。

２月１０日（火）に井原市民会館鏡獅子の間で平成２１年井原市明るい選挙推進大会が開催されました。この大会の資料として最近の投票の状況が出されていました。その一部を紹介いたします。

>> きずなNo.733（2月19日） PDF174KB

郵政民営化による不透明な資産売却は「かんぽの宿」だけではない　日本共産党の山下芳生議員は１ ２日の参院総務委員会で、大阪府内の郵政施設の資産売却で、大手 ゼネコンや大銀行の利益がからみ 合う不自然な実態があることを示し、全容解明を求めました。

きずなNo.732（2月12日）ができました。日本共産党井原市委員会が、昨年１０月から「市民アンケート」を実施しましたが、２月１１日現在３０１通が返送されました。この程、選択項目の数値等をまとめましたので紹介いたします。
>> きずなNo.732（2月12日）PDF364KB

きずな No.731(2月5日)ができました。１月に入札が２８件ありました。次に主なものを紹介します。

>>きずな No.731(2月5日)　PDF192KB

きずな　No.730（1月29日）ができました。

井原市は急速な雇用情勢の悪化に伴い、２７日に「緊急経済・雇用対策本部（本部長：瀧本豊文市長以下１６人体制）」を立ち上げました。
急速な景気悪化に伴い、企業を解雇された人を対象に、臨時職員の雇用や市営住宅の優先入居及び緊急経済・雇用相談窓口（商工観光課と協働のまちづくり市民推進室）の設置をすることを決めました。重複する個所がありますが、次に市が発表した緊急経済・雇用対策の概要と平成２０年度井原市臨時職員（緊急雇用対策）募集要項を紹介します。希望される方は、早めにお申し込みください。
２面のとおり日本共産党が１２月２５日に、これらに関わる緊急の申し入れを行いました。この度、その申し入れの一部が実現しました。

第2面には、「平成２０年度井原市臨時職員（緊急雇用対策）募集要項」を掲載しています。

>>　きずな　No.730 （1月29日） PDF312KB