投稿者「森本ふみお」のアーカイブ

木之子地区福祉懇談会

きょう25日午後7時より木之子公民館で、木之子地区社会福祉協議会委員や福祉協力員など48人が出席して「第1回木之子地区福祉懇談IMG_5216福祉懇談会会」が開催され、顧問として出席し、あいさつをさせていただきました。まず最初は「福祉協力員は地域福祉の要」と題して、市社協の柚野氏が丁寧に分かりやすく話されました。これが終わって参加者が6地区に分かれて地区担当の民生委員を中心に懇談会が行われ、地区内の情報交換も行いました。

井原市議会 建設水道委

きょう25日午前10時から井原市議会建設水道委員会(写真)が開催され傍聴しました。同委員会では1件の議案審議を行い、全IMG_5210建設水道委会一致で原案通り可決しました。このあと所管事務調査で「平成27年度公共事業等事業計画」について担当者から説明を聞き質疑したあと散会しました。あすは市民福祉委員会です。この委員会も傍聴します。

井原市議会議案審議  予算決算委員会

きょう24日の井原市議会では議案審議が行われました。2議案については委員会付託を省略し、2件とも全会一致で原案通り可決されました。ほかの1議案については質疑の後、建設水道委員会に、他の1議案については、質疑の後、予算決算委員会に付託されました。また2件の請願はどちらも総務文教委員会に付託されました。このあと井笠地区農業共済事務組合議会議員の選挙が行われ、議長指名の宮地議員が当選しました。引き続き岡山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙が行われました。投票結果(当選)は県内市議会全体の得票が集計され発表されることになっています。

本会議終了後、予算決算委員会(写真)が開催されました。委員会では、本会議で付託された平成27年度一般会計補正予算に20150624105132予算決算委員ついて審議し、全会一致で原案通り可決されました。あすからは委員会で25日が建設水道委員会、26日が市民福祉委員会、29日が私が所属している総務文教委員会と続き、7月2日が最終日(閉会)になります。

井原市議会で6問質問しました

IMG_5207一般質問623-2きょう23日全体での最後に一般質問を行いました。それぞれの質問項目と瀧本市長や片山教育長の答弁の大要は次の通りでした。写真は質問する私(井原放送より)

1.子ども医療費の無料化を18歳まで拡大することについて
18歳まで拡大しますと、新たに2,700万円の財政負担が生じます。
財政的な面から、かなり負担が大きくなるという観点から、必要性を感じながらも、子ども医療費の無料化の拡大については現段階では考えていません

2.市内すべての幼稚園に専任園長を配置について                                                                                                                        今後とも経験年数の多い元校長や元園長にお願いする傾向は当分の間変わらないと思います。 大江の幼稚園については、3歳児預かりもしており、全体の人数等も見ながら来年度検討していきたい。

3.「嫁いらず観音院」や「天神峡」の観光行政の充実について                                         JRと県の「大型観光キャンペーン」が平成28年の春に開催されます。この中で観光素材として、「嫁入らず観音院」を取り上げていただき、参加している旅行会社をはじめ報道機関に対して、積極的に誘客をお願いした。  「天神峡」については、県がバイパス開通後に旧道の整備が計画しており、これらの整備が完了した後、利用者の安全性や利便性の向上を目指し、必要な施設の整備を検討したい。

4.「避難所」の表示看板に外国語を併記することについて
現在、市内には143カ所の避難所があり、今後看板を更新する際には、在住する外国人も含め、国土地理院が示している地図記号などのようなものも含め、すべての人にわかりやすい避難所の看板になるよう、大きさや表示方法を見直したい。

5.軽度認知障害(MCI)のチェック制度の導入と市民への周知について
様々な検査方式が開発されているという状況なので、どれが一番いいかということをこれから検討して、取り組みを早期に進めていきたい。

6.自動体外式除細動器(AED)の使用方法や心肺蘇生術の講習を、小・中・高校生を対象に定期的に行うことについて
学校の限られた教育課程の時間の中で実施していくことは難しい面もあります。しかし、救命救急法は命を守る大切な内容であると考えますので、教職員や保護者のみならず児童・生徒も救命救急法についての学習を深めて行くことが望ましいと考えています。
今後も可能な限りの実施を各学校に呼びかけたい。

井原市議会 一般質問2日目

きょう22日は井原市議会一般質問2日目です。マイナンバー、公職選挙法(18歳以上)、元気いばら創生事業について佐藤議員IMG_5190教育長 6月22日が、小規模高齢者集落、下水道について河合議員が、地域おこし協力隊について簀戸議員がそれぞれ質問も含めて提言をされました。質問は午前中に終了しました。あす23日も一般質問の3日目ですが、私はあすの3番目(全体10人質問の中で、最後の10番目)に質問に立ち6項目の質問をします。1項目でも前向きな答弁が得られることを期待して奮闘いたします。写真は答弁する片山教育長(井原放送より)

しんぶん赤旗日刊紙「主張」

2015年6月21日(日)

主張

首相と「戦争法案」

「違憲」追及に開き直った

安倍晋三政権が成立をめざす「戦争法案」が、憲法を乱暴に踏みにじる「違憲」の法案であることがいよいよ明らかになるなかで、追及に開き直る首相の国会答弁が相次いでいます。「違憲」批判にまともに答えず、問答無用といわんばかりに「憲法の範囲内にあるからこそ法律として提出している。正当性、合法性に完全に確信をもっている」と突っぱねたり、ついには「従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」といいだしたりするありさまです。首相には平和主義だけでなく立憲主義や国民主権の点でも憲法を守る姿勢がありません。

「首相の判断」がすべて

「戦争法案」が、アメリカなどの武力行使と一体化する点でも、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する日本共産党4つの旗点でも、憲法の前文や武力の行使を禁止した9条を乱暴に踏みにじる「違憲」法案であることは明らかです。「違憲」の法案は本来政府が国会に持ち出し、成立させようとすること自体許されません。「戦争法案」のための会期延長はおこなわず、直ちに廃案にすべきです。 続きを読む

久しぶりにワン3回

きょう20日、地元木之子町内の偕楽園跡地で行われているグラウンドゴルフの練習に行きま0620azisai[1]洋アジサイした。これまで練習時、ホールインワンが出ることはほとんどありません。しかし、きょうの練習で、1ランド(8ホール)中にホールインワン1回、2ラウンド目にはホールインワンが2回出た。トータルで2ラウンド回ってホールインワンが3回出ました。ワンが出ると練習の時とはいえやはり気分がいいですネ・・・・・。

しんぶん赤旗日刊紙の記事より

2015年6月19日(金)

93歳 寂聴さん国会前へ

戦争法案反対集会で訴え “寝てはいられない”

写真

(写真)戦争法を許さないと国会前集会でスピーチする瀬戸内寂聴さん(右)=18日、国会前

18日夕、93歳になる作家の瀬戸内寂聴さんが、戦争法案に反対する国会前集会に参加して、「戦争を二度と繰り返してはなりません」と訴えました。

「去年、ほとんど寝たきりでした。最近の状況を見たら、寝ていられないほど心を痛めました。このままではだめだよ、日本は怖いことになっている」と切り出した瀬戸内さん。「前の戦争がいかにひどくて大変か身にしみています。“よい戦争”などありません。すべて人殺しです」「死ぬ前にみなさんに訴えたいと思いました」と話しました。

「若いみなさんが幸せになるように進んでほしい」と呼びかけると、参加者から大きな拍手が起きました。

この日の行動は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼びかけたもので、2000人(主催者発表)が参加しました。

東京都調布市から参加した男性(72)は中学生の孫がいます。「孫たちに必ず平和なままの日本を手渡さないといけない。廃案にするまで声をあげつづける」

日本弁護士連合会の川上詩朗・憲法問題対策本部事務局長が連帯あいさつ。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、民主、社民、生活の各党の国会議員が参加しました。

井原市議会 一般質問始まる

きょう19日午前10時に井原市議会が再開しました。きょうから3日間の一般質問に入ります。初日のきょうは、坊野、藤原浩司、IMG_5184西村、荒木の4議員がそれぞれの立場で、市長の考えをただしました。午前中に3議員が、昼食休憩を挟んで午後1時から1議員が質問し1時40分に閉会しました。きょうは、木之子町内の女性の方々10数人が午前中傍聴されました。一般質問2日目は来週22日(月)、3日目は23日(火)で、それぞれ3議員が質問に立ちます。私は質問者全体の最後で3日目の3番目です。写真は質問に答える瀧本市長(井原放送より)

 

しんぶん赤旗日刊紙「主張」

2015年6月18日(木)

主張

中学校教科書採択

戦争する国への教育にノーを

中学校で使う教科書を選ぶ教科書採択が、この夏に行われます。侵略戦争を美化する歴史教科書と改憲が必要と思わせる公民教科書を選ばせようという動きが、安倍晋三政権の戦争法案推進の動きと一体となって活発化しています。「戦争をする国」を支える教育を担う教科書を、子どもたちの手に渡さないよう各地で取り組むことが重要になっています。

戦争法案と一体の策動

公立小中学校の教科書は原則4年ごとに決められます。教員などによる調査員の報告をふまえ、保護者や住民の意見も参考に、教育委員会が文部科学省の検定に合格した教科書から選ぶ仕組みです。

日本共産党4つの旗侵略戦争美化の育鵬社と自由社の歴史教科書は日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」のためと描き、「日本の戦争は正しかった」という主張が貫かれています。

日本の戦争が誤った侵略だったという判定は、戦後の国際秩序の原点です。日本政府は1982年の宮沢喜一官房長官談話で過去の戦争への反省が「学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきもの」と表明し、検定基準を改定しました。宮沢談話の立場は今も変わらないことが国会で確認されています。両社の教科書は日本政府の公式の立場にも反し、世界で通用しない認識を子どもたちに植えつけるものです。 続きを読む