2016年5月4日(水)

きょうの潮流

「憲法をぞうきんのように使え」。１０１歳の現役ジャーナリスト、むのたけじさんが前に語っていました。憲法は実生活から離れたものではなく、日々の生活の中で使う日常品だと▼むのさんは朝日新聞の特派員として戦場で取材した経験があります。人間を狂わせる戦争を止められなかった無念さ。だからこそ、不戦を誓い、人類に希望をもたらした憲法９条の太陽の輝きを、いつまでも守りたいといいます▼おびただしい命の犠牲から生まれた日本国憲法。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義―。ぴかぴかの憲法が高らかにうたった理念は、自由の息吹とともに新しい日本の未来を指し示しました▼今年は憲法が公布されてから７０年。いま、改憲にのめりこむ安倍政権のもとで憲法をめぐるたたかいが激しさを増しています。国民の多くが危機感をもち、直近の各世論調査でも改憲反対の声は増え、変える必要があるとの声は減っています▼憲法記念日の３日。各地の集会やデモは憲法守れの熱気に包まれ、むのさんもスピーチした中央集会には５万の人びとが改憲許すまじの思いを結集しました。幅広い参加者と多彩な訴えは、世界に先立つ憲法の豊かな中身を体現していました▼共産党の志位委員長は「変えるべきは憲法ではない。それをないがしろにする政治です」。固い決意を胸に続々と会場に押し寄せる市民。そして安倍政権を打倒し、立憲主義を取り戻すために手をつなぐ野党。その姿こそ、憲法が育んできた新しい希望です。写真はきょう４日のしんぶん赤旗日刊紙１面より。

2016年5月3日(火)

主張

５・３憲法記念日

戦争法廃止、安倍改憲の阻止へ

日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されてから６９回目の憲法記念日を迎えました。ことし１１月には、憲法公布から７０年の節目も迎えます。戦争法案の制定をめぐり幅広い国民の反対運動が広がった昨年の憲法記念日に続き、ことしの憲法記念日は戦争法の廃止に加え、安倍晋三政権が乗り出してきた憲法９条などの明文改憲を許さない、新たなたたかいが焦点になります。各地の集いや行動を大きく成功させ、戦争法廃止と安倍改憲阻止の国民世論を盛り上げようではありませんか。

広範な力を結集･共同して

憲法記念日には東京・有明防災公園で、広範な勢力で戦争法に反対してきた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが共同して、「明日を決めるのは私たち　平和といのちと人権を」をスローガンに、５・３憲法集会（主催は同実行委員会）を開きます。昨年の憲法記念日に横浜臨港パークで開かれた初の統一集会は、３万７０００人が参加して戦争法案反対のたたかいの大きなきっかけになりました。全国各地でもかつてない広がりで集会などが開かれます。戦争法廃止と安倍改憲阻止に向けて、統一した力の発揮が求められます。 続きを読む →

2016年4月26日(火)

主張

北海道補選の結果

野党・市民の共同が力発揮した

２４日投開票された衆院北海道５区補欠選挙は、野党統一候補で無所属の池田真紀さんが自民党公認候補に敗れたものの、僅差に迫る大健闘となりました。安倍晋三政権が戦争法を強行成立させてから初の国政選挙で、しかも自民党の地盤が強いとされる選挙区で、戦争法廃止などを掲げる野党候補が大接戦に持ち込んだことは、きわめて重要です。補選で大きな力を発揮した野党と市民の本格的な共闘をさらに前進させ、２カ月後に迫った参院選で、自民・公明の与党とその補完勢力を少数に転落させ、安倍政権を退陣に追い込んでいくことが求められます。

無党派７割が野党候補に

今回の補選は、衆院議長経験者の自民党有力議員の死去によって実施されたもので、その固い地盤を引き継ぎ、公明党などの推薦もえた自民党公認候補が当初は圧倒的に有利とされていました。自民党は国会議員や支援団体を動員、公明党も根拠のない日本共産党攻撃をふりまくなど激しい選挙運動を展開しました。

これにたいし日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党と、広範な市民が、戦争法廃止・立憲主義・民主主義の回復などを共通の目標にした本格的な共闘の体制を実現し、大激戦を演じました。 続きを読む →

2016年4月22日(金)

政治の責任で「震災関連死」の防止に全力を

熊本地震１週間　志位委員長が会見 

日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、余震が続いているなか、発生から１週間を迎えた熊本県を中心とする地震災害への対応について、「救命・救助に引き続き全力をあげつつ、緊急の課題として『震災関連死』を防ぐということに全力をあげる必要があるということを政府に強く求めていきたい」と表明しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝21日、国会内

現地では、自宅倒壊の恐れや避難所に入りきれないなどの実態から、車中や屋外で泊まったりする被災者が多数にのぼっており、「エコノミークラス症候群」で亡くなった方など「震災関連死」が重大な問題となっています。

志位氏は「せっかく地震で助かった命をこうした形で失うことは、政治の責任で何としても防がなければなりません」と強調し、４点の緊急対策を提起しました。

第一は、屋外で宿泊している人がまずは雨露がしのげるよう、テントを大規模に確保することなどを含めて万全の対策をとることです。志位氏は「官庁、自治体、自衛隊、スポーツ業界などに供出を依頼することが必要です｣と述べました｡

第二は、医療・保健態勢を抜本的に強めて、「エコノミークラス症候群」や感染症を防止する態勢をとることです。

第三は、熊本県内外に安心して体を伸ばせる避難所を確保することです。志位氏は、すでに熊本県内外の自治体が公営住宅などへの被災者の受け入れを表明していることにふれ、「政府がイニシアチブを発揮して、自治体間で連携した思い切った取り組みを行うことが必要です。地元から離れることへの不安の声にも応えて、一時的な避難や、コミュニティーを壊さないような配慮などを丁寧に行うことも大切です」と語りました。

第四は、避難所の環境の改善です。まずは最低限のプライバシーを守るための間仕切りをつくるなど、絶え間ない地震によって強いストレスのもとにある被災者の健康確保のために最大限の改善が必要です。

そのうえで、志位氏は、日本共産党国会議員団としてすでに衆参の各委員会での質疑、政府各部門への直接の働きかけなどを行っているが、さらに政府への働きかけを強めるとともに「党としてもやれることはすべて行っていきたい」と表明しました。

2016年4月17日(日)

西川ＴＰＰ委員長がパーティー

地震災害のさなか

九州地方で大規模な地震災害が発生した翌日の１５日夜、必死の救命・救援が続く中、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の西川公也委員長が国会近くのホテルで政治資金パーティーを開催しました。

取材に駆けつけた約２０人の記者を会場から締め出した西川氏。「（地震で）こんな時だから、気を使って会場の電気を暗くしているんだよ」と言い訳しました。

パーティーには、自民党の二階俊博総務会長、佐藤勉国対委員長らの姿も。扉の隙間から見えた会場はシャンデリアがともり、円卓にはビールグラスと料理が並び、時おり拍手や笑い声がもれ聞こえました。

出席した幹部の一人は、記者団に「私は保秘義務も、守秘義務もわかった人が書いたのだから大丈夫だろうと話した。茂木先生（敏充選対委員長）は、『小説にすれば良い、芥川賞がとれる』と話していたよ」と笑いながら話しました。

西川氏の出版を予定していた『ＴＰＰの真実』の校正刷りをめぐっては、政府・与党は国会でも存在そのものを認めようとしていません。それを身内の宴会では笑い話にしています。日本の農業と経済を米国に売り渡すＴＰＰを強行する国民への裏切りを何だと思っているのでしょうか。（秋）

2016年4月6日(水)

主張

ＴＰＰの審議入り

国民の不安に応える姿勢ない

日本やアメリカなど１２カ国が参加し、輸出や輸入にかかる関税を原則撤廃するなどの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と、関連国内法案の審議が衆院で始まりました。国会決議も選挙公約も踏みにじって協定への署名を強行した安倍晋三政権は、審議にあたっても協定の全体像や交渉経過を明らかにしておらず、農業など国内への影響も責任ある試算を示さないなど、国民の不安にまともに応えない不誠実な態度です。このまま審議を強行し、短期間で承認・成立を押し通すなどというのは許されず、協定承認案も関連法案も徹底審議のうえ廃案にすべきです。

９割が「不安」と回答

ＴＰＰの承認案は審議が始まるといっても、国会には英文で約８４００ページあるものが、日本語の訳文では約２９００ページしか提出されていません。これでは国会議員はもちろん、広範な国民が協定全体について検討することもできず､審議の条件は整っていません｡

１２カ国の交渉参加国で行われてきた協定交渉の経過は、交渉中はもちろん、交渉が「大筋合意」した後も、秘密のままです。交渉は各国の交渉担当者が中心で行われましたが、日本の交渉担当大臣だった甘利明・前経済再生相は「口利き」疑惑で辞任しました。ＴＰＰ交渉では経済力の大きいアメリカと日本の交渉が大きな比重を占めたといわれますが、アメリカのフロマン通商代表と何を話し合ったのか、議事録さえ公表されていません。交渉の経過も明らかにせず、結果の一部だけ見せて承認を求めるのは横暴の極みです。 続きを読む →

2016年3月27日(日)

原発ゼロ　安倍政権ノー

統一行動に３万５０００人　東京・渋谷

市民の力発揮　福島に連帯

「原発ゼロ」を求める統一行動「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」として「原発のない未来へ！　つながろう福島！　守ろういのち！　全国大集会」が２６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれました。統一行動は今回で６回目。安倍晋三政権と電力業界に圧力をかけて原発をなくそうと、全国各地から３万５千人が参加。三つのステージが設けられ、青空のもと、「原発いらない」「再稼働反対」「安倍政権ノー」の声を響かせ、デモ行進しました。

（写真）「原発のない未来へ」とアピールする全国大集会参加者＝26日、東京・代々木公園

主催は、首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクション、反原発運動全国連絡会。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が協力しました。

開始２時間ほど前から、福島から「福島を返せ！」のゼッケンを身につけて駆けつけた人らが続々と姿を見せ、ステージ上には「福島原発事故を忘れるな」のむしろ旗が。 続きを読む →

2016年3月19日(土)

主張

戦争法強行６カ月

施行をやめ、廃止法案審議せよ

安倍晋三政権が、憲法の平和主義と立憲主義を踏みにじり、戦争法を強行成立させて、きょうで６カ月です。アメリカが海外で起こす戦争への自衛隊の参戦に道を開く戦争法にたいする国民の批判と怒りは、おさまるどころかさらに広がりを見せています。日本共産党など野党５党は戦争法廃止法案を提出し、国会審議を求めています。安倍政権が２９日にも戦争法を施行する構えのなか、国民の声をあくまで無視する政権の暴走を許さず、戦争法廃止の世論と運動をさらに強めることが急務です。

居直りを続ける首相

戦争法廃止や立憲主義回復を求める行動は３月に入っても、大きなうねりとなって広がり、大小さまざまな集会やデモが全国各地で行われています。廃止を求める「２０００万署名」は、各地で広範な規模で進められています。

マスメディアの世論調査でも、「毎日」（７日付）で戦争法を「評価しない」が４９％と、「評価する」３７％を上回り、戦争法を推進した｢読売｣(１７日付)でも賛否がきっこうするなど、国民の不安が払拭されていないことを示しています。 続きを読む →

2016年3月11日(金)

主張

東日本大震災５年

被災者に寄り添った政治こそ

東日本大震災の発生からきょうで丸５年です。約１万６０００人の命が奪われ、約２５００人が行方不明となった大惨事から５年―。復興の歩みはまだまだ遅々としており、被災地の現状は深刻です。ストレスなどによる「震災関連死」は３４００人を超え、原発事故で故郷を追われた人たちの帰還の見通しもたたないなど震災は現在も進行中ともいえる状況です。被災地の苦難を直視しない安倍晋三政権の姿勢にいら立ちの声があがります。国は、被災者の願いを正面から受け止め、寄り添った支援を、抜本的に強めるべきです。

「人災」は許されない

５年前の午後２時４６分、日本の観測史上最大のマグニチュード９の巨大地震が東北３県をはじめ東日本一帯を襲い、大津波が東北や関東の沿岸部をのみ込みました。激しい揺れと津波により東京電力福島第１原発は制御不能に陥り、極めて深刻な原子力事故は、いまだ収束のめどもたちません。 続きを読む →

2016年3月6日(日)

主張

訴訟和解・首相発言

「辺野古が唯一」固執許されぬ

沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設をめぐり、建設阻止のために翁長雄志知事が行った埋め立て承認の取り消しを撤回させようと安倍晋三政権が起こした代執行訴訟で両者が和解しました。和解内容は、新基地工事の中止、国と県がそれぞれ起こした訴訟の取り下げ、解決への協議などですが、重大なのは安倍首相が依然「辺野古が唯一の選択肢」と言い続けていることです。和解により、新基地強行の行き詰まりはいよいよ浮き彫りなのに、辺野古に固執する首相の姿勢は異常です。新基地計画そのものを白紙撤回すべきです。

司法でも矛盾深める国

翁長知事が昨年１０月に行った辺野古埋め立て承認の取り消しは、２０１４年の県知事選や衆院選で明確に示された｢新基地建設ノー｣の県民の声にこたえた行動です。前知事が県民への公約を踏みにじって行った埋め立て承認こそが、合理的根拠はなく、県民の暮らしと自然環境を壊し、沖縄の基地負担をさらに過酷にするものです。取り消す際も、翁長知事は第三者委員会での慎重な検証を経て結論を出しています。適法で正当な手続きであることは明らかです。 続きを読む →