しんぶん赤旗」カテゴリーアーカイブ

しんぶん赤旗日刊紙 きょうの潮流より

2015年9月3日(木)

きょうの潮流

東京湾を圧するかのように無数の軍艦が列をなした1945年9月2日。米戦艦ミズーリに乗り込んだ日本の全権団はポツダム宣日本共産党4つの旗言を受諾する降伏文書を交わしました▼日本が正式に降伏したVJデー(対日戦勝記念日)。この日を第2次世界大戦終結の節目とする国は多い。日本に侵略された中国も翌3日を抗日戦争勝利記念とし、今年から祝日としました▼きょう中国政府は「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」と題した行事を開きます。式典には国連の潘基文事務総長が出席しますが、会談した大島理森衆院議長は日本の政府や国民が懸念していると伝えました▼国連の中立性を問題にしているようですが、それを懸念する国民がどれほどいるのか。潘事務総長は「過去の教訓を学び、どのように未来に応用できるか学ぼうとしている」と、他の戦後式典や広島に国連の幹部を派遣したことをあげ、特別ではないと強調しています▼30カ国の首脳も参加し、米国も国連事務総長の出席について「戦争の犠牲者を敬うことは適切」だと。式典とともに開く軍事パレードは不要ですが、「先の大戦への深い悔悟の念」(安倍談話)を誓うなら、どうしてこうした催しに背を向けるのか▼ドイツは節目の今年、改めて過去の過ちを認め、関連する式典でナチスの蛮行にたいする明確な謝罪と責任を口にしています。アジアの人びとを苦しめた反省もせず、戦後の立脚点さえ定まらない政治の無軌道ぶりは、国民や世界を不幸にするだけです。

しんぶん赤旗日刊紙の記事より

2015年9月2日(水)

テレビ時評

安倍政権の顔色うかがう

8・30大行動 NHK報道の異常

「安保法案反対最大デモ」と注目された8月30日の戦争法案反対「国会10万人、全国100万人大行動」。この歴史的大事件をテ日本共産党4つの旗レビ、とくにNHKはどう報じたか。参加者ならずとも関心を持つところです。際立ったのは、NHKの他メディアと比べて異常なまでの「安倍政権の顔色うかがい」ぶりでした。

当日夕、日本テレビ系の「真相報道バンキシャ!」は「安保法案成立阻止を 国会周辺で大規模な集会」というタイトル。集会そのものを若者の声を軸にストレートに報じました。「30日、この日の大きな出来事は何か」というオーソドックスな視点といえました。

思惑ありあり

一方、NHK「ニュース7」は、当日の番組表では「安保法案反対の集会」をトップに掲げてはいました。ところが番組での集会の扱いは、タイのテロ事件、スズキ自動車の経営動向に続いて3番目。しかもタイトルは「安保法制」というくくり方でした。 続きを読む

しんぶん赤旗日刊紙「主張」

2015年8月15日(土)                                                                        主張                                                                                「安倍70年談話」                                                                      過ち認めぬ首相に未来託せず

 「安倍談話」は、「侵略」や「植民地支配」は言葉としてはあるものの、日本の過去の行為に対する歴史認識としては使っていません。「痛切な反省とお詫び」は、これまで歴代内閣が繰り返し表明してきた、と事実を紹介するだけです。

安倍首相は、1995年に村山富市内閣が閣議決定した50年談話を引き継いでいると強調しますが、「村山談話」とは、まったく異質です。「村山談話」は、過去の日本の「植民地支配と侵略」によりアジア諸国の人たちに多大の損害と苦痛を与えたことに「痛日本共産党4つの旗切な反省」と「心からのお詫び」を率直に表明したものです。この立場は、小泉純一郎内閣の戦後60年談話にも引き継がれ、政府の見解として諸外国にも一定受け入れられ、20年にわたり定着してきたものです。この立場を事実上捨て去った「安倍談話」は、日本政府の過去の戦争への基本的な姿勢を根本から疑わせ、国際的な信頼も失墜させる、きわめて有害なメッセージです。

「戦後レジームからの脱却」が信条の安倍首相にとって「村山談話」をなきものにすることは、靖国神社参拝と並ぶ“悲願”でした。安倍首相は、「村山談話」を「全体として引き継ぐ」と述べる一方で、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫び」などの言葉を「安倍談話」に使うこと自体に否定的考えを繰り返したため、国内だけでなく国外からも立場の違いを超えた強い懸念と警戒の声が広がる、かつてない事態となっていました。 続きを読む

しんぶん赤旗日刊紙の記事より

2015年8月12日(水)

戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画

“8月成立” 日程表まで作成 小池氏「軍部独走の再現」と追及

参院安保特 審議中断、散会に

自衛隊内で「8月中の戦争法案成立・来年2月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられていた―。11日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の小池晃議員が独自に入手して暴露した防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」(防衛省統合幕僚監部の内部文書PDF)で、国会・国民無視の計画が初めて明らかになりました。 (関連記事)


写真

(写真)質問する小池晃議員=11日、参院安保法制特委

小池氏は「法案の成立を前提に部隊の編成計画まで出ている。絶対に許されず、法案を撤回すべきだ」と追及しました。中谷元・防衛相は答弁不能となり、審議はたびたび中断。結局、途中散会となりました。

文書は、今国会に戦争法案が提出された5月末時点で作成されたとみられます。表題から分かるように、新ガイドラインと戦争法案の概要、双方の関係を示したものです。「今後の進め方」とする日程表では、法案成立を前提に、最も早いパターンで「8月法案成立」、それから「6カ月以内の施行」開始として来年2月に施行を明記しています。また、7日に部隊派遣延長が閣議決定されたばかりの南スーダンPKO(国連平和維持活動)について、来年3月から「駆けつけ警護」を認めるなど、戦争法案を反映させる日程が具体的に示されています。

中谷氏は「ご提示していただいている資料がいかなるものかは承知をしていない」と、文書の真偽について答弁を避けました。

小池氏は、「大臣が知らないところで検討が進められているのは大問題だ」と追及。事実確認を求めたのに対し、中谷氏は「同じ表題の資料、これは存在する」と認めました。ただ、内容の詳細には立ち入らず、「国会の審議が第一であり、法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」との答弁に終始しました。

小池氏は「これでは戦前の『軍部の独走』と同じではないか。こんなことは絶対に許されない。これ以上議論できない」と批判しました。

しんぶん赤旗日刊紙「潮流」

2015年8月10日(月)

きょうの潮流

最近めっきり、人気がなくなったアベさん。その支持率を下げる原動力になった草の根で広がる空前のたたかいの息吹が、そのま日本共産党4つの旗ま持ち込まれました▼2日から9日までの原水爆禁止世界大会です。核兵器も原発もいらない。核兵器も戦争もいや。子どもをまもりたい。世代をこえ、分野をこえて共通した怒りは、「アベ政治を許さない」▼青年・学生が、抱っこバンド姿の赤いシャツのママが、自分の言葉でたたかいの意義を語る。みごとです。思っているだけでは変わらない、思いを声と行動にして▼「北海道、鳥取…どこでも行動する若い人の発言に励まされた。“いまほど危険な時代はないけど、日本で初めての民主主義のチャンスだ”との京都の学生の発言はメモしました」。興奮ぎみに話すのは、愛媛民医連事務局長の片岡朗さん(55)。「主権者としての自覚です。アベさんは戦後70年の節目に、戦争か平和か、とんでもないことを仕掛けたけど、未来のために大きなきっかけをつくってくれた」と▼「核兵器の非人道性のようにわかりやすい悪と、何重にも巧妙に隠された原発の悪。アメリカの戦略に振り回されるアベ政権を私たちで必ず倒したいと改めて思った」。滋賀で憲法と平和の頭文字をとった「しーこぷ」という団体で、戦争法案を廃案にしろとデモする28歳の女性の感想です▼「戦争と原爆被害の生き証人」として訴えた谷口稜曄さんの不屈さに学び、誓い合いました。安倍政権との夏のたたかいに勝利することを。

しんぶん赤旗日刊紙「主張」

2015年8月7日(金)

主張

「存立危機事態」

米補完部隊として参戦が狙い

米国が海外で始めた戦争で、米艦が敵艦をミサイルで攻撃しているさなか、自衛艦が米艦を防護したり、「後方支援」したり、機日本共産党4つの旗雷掃海をしたりする―。戦争法案が盛り込んだ集団的自衛権行使の具体例として、自衛隊と米軍が一体となった海上作戦が可能になることが、国会審議で明らかになっています。日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊が海外で、米軍の補完部隊として、際限のない武力行使に乗り出す危険を示すものです。法案の違憲性はいよいよ明瞭です。

日米共同の海上作戦

戦争法案は、政府が海外での戦争を「存立危機事態」だと判断すれば、集団的自衛権を発動して自衛隊が武力行使できることを定めています。(事態対処法案など)

日本共産党の仁比聡平議員が参院安保法制特別委員会(4日)で示した海上自衛隊の内部資料は、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」での「海上作戦」の例として▽機雷掃海▽米艦防護▽後方支援▽停船検査―を挙げています。 続きを読む

集金/しんぶん赤旗日刊紙「主張」

きょう29日もしんぶん赤旗購読料の集金に専念。今月もあと2日ですが、どうにか月内にはほとんど集金が終わる見通しになりました。

2015年7月29日(水)

主張

首相補佐官暴言

違憲性の批判への開き直りだ

「法的安定性は関係ない」「(集団的自衛権行使が)日本を守るため必要な措置かどうかだ」―参院で戦争法案の審議が始まる日本共産党4つの旗直前飛び出した、首相側近で安全保障法制担当の礒崎陽輔首相補佐官の発言は、問答無用で違憲の法案の成立を目指す安倍晋三政権の危険な本音を浮き彫りにしたものです。戦争法案の違憲性が最大の焦点になり、国会では安倍首相らが「違憲ではない。法的安定性は守られている」と言い訳しているさなかに、足元から否定する発言が出てきたのです。違憲の法案は持ち出すこと自体許されません。安倍政権は戦争法案を撤回すべきです。

“確信犯”としての本音

戦争法案は、自衛隊が戦闘地域まで出かけてアメリカの戦争を支援する点でも、戦闘が続く地域での治安維持活動への参加でも、政府がこれまで「行使できない」としてきた憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使する点でも、武力の行使を禁じた憲法の平和原則を踏みにじる違憲の法案です。多くの憲法学者や法律専門家が、「違憲性は明らか」「法的安定性が損なわれる」と、戦争法案に反対の声をあげ続けているのは当然です。 続きを読む

しんぶん赤旗日刊紙「きょうの潮流」

2015年7月25日(土)

きょうの潮流

「民主主義者」そのものだった―。行動する知識人といわれた鶴見俊輔さんを、作家の大江健三郎さんはそう評しました。だれと日本共産党4つの旗でも胸襟を開き、分かり合える部分を模索する。鶴見さんの周りには、いつも人が絶えませんでした▼市井の哲学者でした。「思想が最も具体的な活動をとおしてのみ、現実を動かす力になると信じる」。政治、教育、文学、世相から生活まで。人間の営みに興味をもち知見を広め、独自の考え方を築いていました▼幅広い思想には反戦平和の強い芯があります。戦争の中で生き、非人間的な軍隊の日常を体験した青年は「私は1億人の中の1人になっても、憲法9条を守る」という信念を持ち続け、実践しました▼戦前から一貫して戦争に反対してきた日本共産党にも深い信頼を寄せていました。それは久野収との共著『現代日本の思想』の中にある有名な一節に象徴されます▼「すべての陣営が、大勢に順応して、右に左に移動してあるく中で、日本共産党だけは、創立以来、動かぬ一点を守りつづけてきた。それは北斗七星のように、それを見ることによって、自分がどのていど時勢に流されたか、自分がどれほど駄目な人間になってしまったかを計ることのできる尺度」になってきたと▼日本共産党と同い年、反戦の根っこも一緒の鶴見さんは「ずっと共産党に投票してきた」。いつもより平和の声高い夏。93歳の生涯を閉じるまで信念を貫いた鶴見さん。その思いはいま、若い世代に脈々と受け継がれています。

しんぶん赤旗日刊紙「主張」

2015年7月17日(金)

主張

戦争法案衆院通過

空前の歴史的暴挙に抗議する

安倍晋三政権は、憲法9条をじゅうりんし、日本を「海外で戦争する国」につくり変えようとする戦後最悪の違憲立法である戦争法IMG_53721面記事-2案の採決を、衆院の特別委員会に続き、本会議でも強行しました。憲法が政治権力を縛るという立憲主義を否定し、数の力で主権者国民の多数意思を踏みにじる独裁政治、専制政治そのものであり、戦後政治史に重大な汚点を残すものです。空前の歴史的暴挙に怒りを込めて断固抗議します。

最悪の憲法破壊法案

戦争法案は、戦後かつてない憲法破壊の法案です。

どの世論調査でも5~6割が「憲法違反」だと答えているように、これほど多くの国民から「違憲」との批判を受けた法案はありません。憲法と法律の整合性を審査する内閣法制局の歴代長官、自衛隊「合憲」論を唱えている憲法学者、首相官邸で自衛隊のイラク派兵を取り仕切った元政府高官、自民党の元幹部などまでが次々と「憲法違反」と指摘していることも、かつてなかった出来事です。 続きを読む

しんぶん赤旗日刊紙「主張」 / 委員会で戦争法案強行採決

2015年7月15日(水)

主張

日本共産党93周年

平和の岐路、いまこそ力合わせ

日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案の国会審議が緊迫した局面を迎えるなか、日本共産党はきょう、1922年(大IMG_5358廃案しかないIMG_5357憲法違反正11年)7月15日の創立から93周年を迎えました。当時の日本は侵略戦争へ突き進む暗黒時代でしたが、日本共産党は命がけで反戦平和を掲げ、過酷な弾圧に屈せずたたかい抜きました。民意に逆らい暴走する安倍晋三政権のもと、戦争か平和かの大きな歴史の岐路にあるいま、日本共産党は反戦平和を貫いてきた党の真価を発揮し、多くの人たちと手をたずさえ戦争法案阻止へ、力を尽くす決意です。

党創立の原点貫いて

戦争法案強行を狙う安倍政権への国民の怒りは日々高まり、反対行動は国会周辺だけでなく全国津々浦々で劇的な規模で広がっています。日本共産党は、国会内外で法案阻止のたたかいの重要な一翼を担い、総力をあげています。

戦争への道を許さない―これは日本共産党創立の原点です。党は誕生とともに、天皇制政府によって「非合法」に置かれましたが、侵略戦争反対と国民主権の旗を敢然と掲げ、国民に訴え続けました。

1931年9月、15年にわたる侵略戦争の発端となった日本軍国主義による中国東北部への侵略開始(満州事変)直後、党は「即時軍隊を撤退せよ!」「一人の兵士も戦線に送るな!」と声明を発表しました。すべての新聞が「守れ満蒙=帝国の生命線」などと侵略をあおるなか、党と「赤旗」は、日本の良心を示すものとなりました。日本軍のなかにも党組織がつくられ、そこの発行する新聞が軍艦内で回し読みされる状況も生まれ、天皇制政府を震え上がらせました。

日本の敗戦まで、多くの先輩がすさまじい弾圧により逮捕・投獄され、命まで奪われましたが、党のたたかいは戦前史に深く刻まれています。その意義は、「最後の海軍大将」といわれた井上成(しげ)美(よし)が戦後になり「いまでも悔やまれるのは、共産党を治安維持法で押さえつけたことだ。いまのように自由にしておくべきではなかったか。そうすれば戦争は起きなかったのではあるまいか」と悔恨の言葉を残したことからも明らかです。

アジアの諸国民約2000万人、日本国民約310万人もが犠牲となった日本の侵略戦争への痛苦の反省のうえに制定された日本国憲法が、戦争放棄・主権在民を明記したことは、日本共産党の不屈のたたかいの大義を示すものです。

戦後70年の今年、侵略戦争の誤りを認めない安倍政権が憲法9条を破壊し、日本を再び「戦争する国」にする策動を加速させていることほど、アジアと世界の平和にとって危険なことはありません。安倍政権の歴史逆行の暴走を阻むために、反戦平和を貫き1世紀近い歴史をもつ日本共産党が果たす役割は決定的に重要です。

戦争法案阻止を必ず

安倍政権と正面対決する日本共産党に「暴走ストップへ中心的役割を果たして」と新たな期待と信頼が寄せられていることは、身が引き締まる思いです。いまこそともに力を合わせ、世論と運動を広げに広げ、戦争法案を必ず廃案に追い込もうではありませんか。

戦争への道を許さず平和な未来をひらくために、一人でも多くの方にこの党に加わっていただくとともに、「赤旗」を購読していただくことを心から呼びかけます。写真は、きょうのしんぶん赤旗日刊紙の写真と記事の一部


 

・・・・・午後0時過ぎテレビのテロップで、戦争法案が委員会で自民党単独で採決され可決したという内容が流されました。国民の声を無視しての強行採決は絶対に許されません。今後の運動が今まで以上に重要です・・・・・。