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2015年7月29日(水)

主張

首相補佐官暴言

違憲性の批判への開き直りだ

「法的安定性は関係ない」「（集団的自衛権行使が）日本を守るため必要な措置かどうかだ」―参院で戦争法案の審議が始まる直前飛び出した、首相側近で安全保障法制担当の礒崎陽輔首相補佐官の発言は、問答無用で違憲の法案の成立を目指す安倍晋三政権の危険な本音を浮き彫りにしたものです。戦争法案の違憲性が最大の焦点になり、国会では安倍首相らが「違憲ではない。法的安定性は守られている」と言い訳しているさなかに、足元から否定する発言が出てきたのです。違憲の法案は持ち出すこと自体許されません。安倍政権は戦争法案を撤回すべきです。

“確信犯”としての本音

戦争法案は、自衛隊が戦闘地域まで出かけてアメリカの戦争を支援する点でも、戦闘が続く地域での治安維持活動への参加でも、政府がこれまで「行使できない」としてきた憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使する点でも、武力の行使を禁じた憲法の平和原則を踏みにじる違憲の法案です。多くの憲法学者や法律専門家が､｢違憲性は明らか｣｢法的安定性が損なわれる｣と､戦争法案に反対の声をあげ続けているのは当然です｡

こうした批判に押されて、安倍首相や内閣法制局長官らは国会では、日本が「必要な自衛の措置をとれる」というのは１９５９年の最高裁砂川事件判決と「軌を一にする」とか、７２年の政府見解と「論理的整合性がある」などとして、憲法違反ではないと言い逃れてきました。米軍駐留の違憲性が争われた砂川事件判決は集団的自衛権について判断しておらず、７２年の政府見解にいたっては、結論は集団的自衛権は「行使できない」とまったく逆です。どんなに言い逃れようとしても言い逃れられないのは明らかで、安倍首相の参院での答弁も破綻ずみの主張を繰り返すしかない深刻な行き詰まりに落ち込んでいます。

そうしたなか飛び出したのが、礒崎首相補佐官が２６日の講演で主張した「法的安定性は関係ない」という発言です。礒崎氏は自らのインターネットのホームページでも「従来の憲法解釈との法的安定性を欠くなどという形式議論に終始しているのは国家にとって有益ではない」などと発信しておりまさに確信犯です。違憲性の批判に開き直り、憲法判断や憲法解釈はどうあれ、集団的自衛権行使を実現さえすればいいという本音を示した危険このうえない主張です。

日本国憲法は、閣僚や国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を定めるとともに、憲法に反する法律は｢その効力を有しない｣と定めています｡政権中枢の一員でありながら､憲法の｢法的安定性｣はどうでもいいと公言する礒崎氏の発言は､憲法尊重擁護義務どころか､立憲主義を乱暴に破壊するものとして糾弾されるのは当然です｡

違憲の法案に対案はない

戦争法案の「法的安定性は関係ない」「集団的自衛権」が行使できればいいとなれば、戦争法案の違憲性はいよいよ明白です。安倍首相や官房長官が政権の説明とは百八十度違う礒崎氏の発言を放置し続ければ、それこそ政権の本音だからということになります。

安倍政権は違憲法案をあくまで押し通すのか。首相は「対案」などといいますが、違憲法案に対案はありません。戦争法案の撤回・廃案こそ国民が求めるものです。