生活保護費の大幅削減をすすめている安倍晋三政権が、２０１５年度から生活保護の住宅扶助費削減に乗り出そうとしていま
す。１３年８月から強行されている食費や光熱水費などにあてる生活扶助費の削減は、物価高騰のなかで生活保護世帯に深刻な打撃を与え、怒りを呼んでいます。その最中に、住まいの安心を脅かす住宅扶助費削減を行おうとする安倍政権には、国民の暮らしなど眼中にないことを浮き彫りにしています。社会保障破壊の暴走をストップさせる世論と運動が急がれます。
住宅扶助費は、生活保護利用者が住むアパート家賃費用などとして支給され､上限額は｢扶助基準」として地域ごとに決められます。東京２３区などの単身者の上限は５万３７００円ですが、家賃が高い都心部などでは、この金額では十分な住まいが確保できないことが以前から問題になっていました。 続きを読む
きょう３日のしんぶん赤旗日刊紙１面トップと１６面の赤旗まつりの記事紹介
４月の消費税増税から半年余り、消費の落ち込み、実質賃金の低下など、景気の悪化はいよいよ鮮明です。政府の月例経済報告も、９月、１０月と２カ月連続で景気判断を引き下げました。こうしたなか安倍晋三政権は来年１０月からの消費税の再増税に向け、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを見て増税実施を判断するとし、予定を繰り上げ、１１月初めから有識者による点検会合を開催します。消費税再増税が景気の悪化をいっそう激しくし、暮らしと経済を壊滅的に破壊することは明らかです。安倍政権による再増税の強行は許さず、中止に追い込むべきです。
政府の公式の景気判断である月例経済報告が、２カ月連続で判断を引き下げたのは、並大抵のことではありません。政府は９月の月例報告で、回復基調だが、「このところ一部に弱さも見られる」と、「弱さ」がみられることを強調して、５カ月ぶりに景気判断を下方修正しました。１０月はさらに、「一部に弱さ」を「弱さ」と表現を強め、２カ月連続の下方修正となりました。生産についても「このところ減少している」と判断を引き下げており、景気の落ち込みは明らかです。 続きを読む
原発の稼働で発生する使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物（“核のごみ”）に関して、日本学術会議の分科会
は２５日、再稼働を判断する際、新たに発生する高レベル放射性廃棄物を暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを必要条件にすべきだとする報告書をまとめました。学術会議は、独立して職務を行う内閣府の「特別の機関」で、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」として政府に勧告する権限も持っており、その報告は重いものがあります。
原発の再稼働の前提となる規制基準は、高レベル放射性廃棄物を暫定的に保管する施設の確保を条件にしていませんが、報告書は、「その点をあいまいにしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味するので、容認できない」と指摘しています。 続きを読む
大企業中心の財界団体、経団連（榊原定征（さだゆき）会長）が企業献金への関与を再開し、会員の企業や業界団体に献金を促すことを正式に決定しました。財界の「通信簿」として悪名が高かった政党への政策評価も再開します。財界が政党の政策を採点し企業献金の額を左右するなど、「政策を金で買う」行為そのものです。もともと企業献金は金権腐敗の温床であり、直ちに廃止すべきです。企業献金を受け取る自民党の谷垣禎一幹事長は「呼びかけはありがたい」といっていますが、うさんくさい金を出す側も貰（もら）う側も責任を免れません。
企業献金への関与再開にあたっての経団連の発表は、「民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠」であり、企業献金は「企業の社会貢献の一環として重要性を有する」と主張しています。企業献金が数々の金権腐敗事件を引き起こし、規制と禁止が国民世論になり、関与を中止した経緯を無視した、開き直りです。 続きを読む
来年度（２０１５年度）予算の概算要求が各省庁から出そろい、財務省は本格的な査定作業を開始します。一般会計予算の要求
額は総額で１０１兆７０００億円程度と過去最大に達し、「成長戦略」や「地方創生」を掲げた４兆円程度の特別枠もほぼ満杯です。安倍晋三政権は来年度予算の概算要求にあたって、上限を設けていません。来年１０月からの消費税増税の実施が決まっていないなどが理由ですが、すでに今年４月からの消費税増税が財源を膨らませており、消費税増税が財政節度を破壊しているのは明らかです。
国土交通省は公共事業の拡大などで今年度予算より１６％増の６兆６８７０億円、防衛省は新しい装備の購入などで過去最大の５兆５４５億円、経済産業省は民間投資の促進などのため２２％増の１兆７４７０億円―。各省庁の概算要求は軒並み大幅増額です。厚生労働省の概算要求は３１兆６６８８億円ですが、高齢化などによる「自然増」８１５５億円を含みます。 続きを読む
きょうから９月今年もあと４か月になりました。きょう９月１日は「防災の日」、１９２３年（大正１２年）９月１日１１時５８分３２秒、神奈川県相模湾北西沖８０km（北緯３５.１度、東経１３９.５度）を震源として発生したマグニチュード７.９の大正関東地震による地震災害である関東大震災の惨事を教訓として防災意識を高めることを目的に「防災の日」が定められました。この夏は全国各地で、台風、豪雨による災害が多発し、多くの犠牲者を出しました。幸いにして井原市には大きな災害と言われるものは発生しませんでしたが、井原市でもいつ大災害が発生するかもしれません。市としてしっかりした災害対策や避難・誘導の計画策定を充実させる施策を講じていくことが求められます。
死者・行方不明者７０人以上にのぼる甚大な被害を生んだ広島市の土砂災害の被災者救援と支援が急がれるなか、きょう「防災の日」を迎えました。日本列島はこの夏も台風や記録的豪雨に襲われ、各地に大きな被害をもたらしました。地震、津波、火山の危険などもあり、日本のどの地域も災害とは決して無縁ではありません。本格的な台風シーズンも迎えます。災害による犠牲者を出さないために、国・自治体は、いままでの教訓にたって国土と地域の危険箇所などを総点検し、本格的な対策に全力をあげることが急がれます。
広島市の被災地では、都市部に迫る無残にえぐられた山を背に、駆けつけたボランティアの救援活動が続いています。住宅地を襲った膨大な土砂やがれき、大きな石などの撤去作業は難航を極め、１０００人を超える人たちが不自由な避難生活を強いられています。 続きを読む
きょうの潮流 どういう神経なのでしょうか。安倍晋三首相が４月に行われたＡ級戦犯を含む元日本軍人らの法要に、自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが問題になっています▼Ａ級戦犯を「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と美化する内容です。菅義偉官房長官は「私人としての行為」と取り繕います。しかし｢自民党総裁｣を｢私人｣というには無理があります▼Ａ級戦犯は侵略戦争の中心的指導者です。安倍首相は、サンフランシスコ条約で「東京裁判」を受諾したことで日本が国際社会に復帰したことをお忘れか。それとも本気でＡ級戦犯の名誉回復を願っているのか▼この夏、安倍首相の広島、長崎の平和式典でのあいさつが「昨年のコピペ（引き写し）」と問題になりました。終戦記念日の戦没者追悼では昨年に続き、「不戦の誓い」やアジア諸国への加害の責任に触れませんでした▼終戦記念日、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」が美輪明宏さんにインタビューしていました。「（知り合いの）さんちゃんが出征する日、列車が動きだす瞬間、お母さんが足元にしがみつき、『死ぬなよ』と。憲兵が襟首をつかみ、放り投げた。戦死したさんちゃんがこの世の最後に見たお母さんの姿は、乱暴され血だらけになった母親の姿だった」▼冒頭の法要は、「東京裁判」で処刑された全員を「昭和殉難者」として美化するものでした。今求められるのは、過去の侵略戦争を反省し、不戦を誓うことです。これこそ、真の追悼ではないでしょうか。
日本がアジア・太平洋戦争での敗戦を認めてから、６９年になります。戦後生まれが国民の大部分になっても、３１０万人以上の日本国民と、２０００万人を超すアジアの人々の命を奪い、国土を荒廃させた戦争の傷痕は、消えてなくなるものではありません。
戦後日本国民は､｢政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）ことを誓って､戦争を放棄しました｡安倍晋三政権が、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、「戦争する国」への道を突き進むなか、不戦の決意を貫くことがいよいよ求められます。
１９４５年８月１５日の正午、アメリカ、イギリスなど連合国が求めた降伏条件を日本が受け入れたことを伝える昭和天皇のラジオ放送を、耳にしたことがある人は少なくないでしょう。それまで、朝鮮半島や中国の一部を植民地とし、アジア・太平洋の国々への侵略を拡大し続けた日本が、国際的に孤立を深め、ついに敗北したことを認めたのです。 続きを読む