２０１２年度予算案を見て、強い怒りがこみ上げました▼１メートル１億円の東京外環道、水が余っている首都圏に、総工費９０００億円もかけて建設する八ツ場ダム、「小沢ダム」と称される岩手･胆沢ダムの建設費､原発推進の予算はほぼ温存…。不要不急・財政浪費のオンパレードです。米軍｢思いやり｣予算は昨年度より増えました▼１９８９年４月、導入された消費税。政府は「高齢化社会のため」であることを大宣伝しました。ところが、高齢者医療・年金制度は改悪に次ぐ改悪です｡ 続きを読む
東京電力福島第１原発の重大事故について野田佳彦首相が記者会見し、原子炉は「冷温停止状態」に達し、事故そのものは「収束」に至ったと宣言したことが、被災した住民や関係者、専門家からきびしい反発を受けています。海外からも危険から目をそらすものだと批判の声があいついでいます。
東日本大震災にともなう原発事故から９カ月、福島原発はいまだに炉心の状態さえつかめず、汚染水など放射性物質の放出もとまりません。避難した住民は故郷に帰る展望さえ示されていないのに、口先だけの「収束」宣言で安心させることはできません。
事故を起こした東京電力福島原発の実態が、「収束」どころか、「冷温停止」などといえないのは明らかで 続きを読む
きょう（１６日）のしんぶん赤旗日刊紙に表題の記事が掲載されていました。転載します。
【ワシントン＝小林俊哉】米下院歳入委員会貿易小委員会は１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、マランティス次席通商代表らを証人として、公聴会を開きました。業界や与野党議員から日本の“市場開放”を強く求める意見が相次ぎました。
ブレディ小委員長（共和党）は、日本の参加表明を「歓迎する」と述べる一方、参加国はＴＰＰが掲げる貿易自由化に向けた「高い基準」を満たさなければならないと主張。「すべての問題をテーブルにのせる意思が必要だ」と述べました。 続きを読む
東日本大震災の復興､原発災害の除染費用などを盛り込んだ第３次補正予算が成立しました｡
かつてない大災害です｡古い政治の枠組みを根本から見直し､大胆に財源を確保して､文字通り本腰を入れて取り組まなければ乗り越えることはできません｡
除染費用は福島･飯舘村だけでも３２２４億円と試算されているのに､３次補正が計上した予算はわずか２４００億円です｡除染費用は来年度予算案を含めても１．２兆円にすぎません｡やる気を疑わせる予算です｡
民主党政権が月内の成立をめざす３次補正の財源確保法案は､２５年間で8･8兆円の庶民増税を盛り込み､法人税にも３年間の｢付加税｣を課すとしています｡しかし政権は､財界の要求に従って､大震災前に計画した法人税減税を来年度から実行しようとしています｡法人税の｢付加税｣は法人税減税の一部を3年間だけ停止するにとどまります｡大企業には｢付加税｣の３年間も実質減税､その後は年間１．２兆円の大幅減税が約束されます｡
｢庶民に増税､大企業に減税｣―｡旧来の自民党政治のやり方そのものです｡庶民増税による税収は大企業減税に吸い込まれ､復興財源は1円も生まれません｡ 続きを読む
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の交渉に向け「関係国と協議に入る」と表明した野田佳彦首相が、帰国後の参院予算委員会などでは、「国益を損ねてまで交渉に参加するつもりはない」とか「すべての物品、サービスを対象にするとはいっていない」といって、いいのがれようとしています。首相の表明を受けアメリカとの「事前協議」で市場開放を迫られる動きも強まっているのに、本音ではＴＰＰ参加推進の首相がごまかしを重ねるのは、国外・推進派向けと国内向けの“二枚舌”にもならない、不誠実なものです。
首相の一連の発言が、与党内を含め広範な国民に広がっているＴＰＰ参加への不安や批判をごまかすだけで、国民の声にまともに向き合う姿勢に欠けることは明らかです。だいたい日米首脳会談への出発前日まで態度表明をおこなわなかったあげく、「交渉参加」といわず、「交渉参加にむけた関係国との協議に入る」と説明したこと自体、ごまかしです。 続きを読む
「しんぶん赤旗」2011年11月5日 >> 首相、消費税１０％表明 Ｇ２０ 国民無視の国際公約
野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）、フランス・カンヌで始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との方針を表明しました。これを実現するための関連法案を「２０１１年度内に提出する」とも強調しました。
１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとする方針は、６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部が決めた「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれたものです。しかし、同成案は、閣議報告にとどまり、閣議決定されていません。１０月２８日の臨時国会での所信表明演説でも、野田首相は消費税増税には触れていませんでした。>> 記事
衆参の本会議でおこなわれている各党の代表質問で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題が、東日本大震災の復興や東京電力福島原発事故の対策、沖縄の米軍普天間基地の「移設」問題などとともに焦点になっています。
野田佳彦首相は、今月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議でＴＰＰ交渉への参加を表明する構えです。首相が代表質問への答弁で、「できるだけ早期に結論を出す」と繰り返すとともに、ＴＰＰ参加を前提に、農業再生との両立や「経済の成長力を取り込む」などと言い出していることは見過ごせません。
日本共産党の志位和夫委員長は代表質問で､大震災と原発災害からの復興財源､普天間基地の｢移設｣問題とともにＴＰＰ交渉への参加問題をとりあげ､政府の暴走に反対し､経済主権･食料主権を尊重した経済関係の確立を求めました｡志位委員長が指摘した､(1)大震災からの復興の妨げになる､(2)食料の安定供給を土台から壊す､(3)暮らしのあらゆる分野で米国の対日要求が強要される､(4)世界経済の成長を取り込む保障はない―などの問題点は､ＴＰＰ参加がアメリカにまるごと日本を売り渡す｢亡国の政治｣になることを浮き彫りにするものです｡ 続きを読む
野田佳彦政権が参加準備を加速させている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、米国の利益に沿ったものであることがますます明らかになっています。
ＴＰＰへの参加は日本農業に大打撃となるだけでなく、医療や金融、政府調達など広範な分野で国民生活を損なうもので、強い反対があります。全国都道府県議会議長会なども国民にどんな利害があるのか分からないと、政府の姿勢を懸念しています。野田政権が米国に忠誠を尽くそうとして、国民の反対を押し切って参加を強行することは許されません。
オバマ米政権はアジア太平洋重視の姿勢を強めています。クリントン国務長官は今月、『フォーリン・ポリシー』誌への寄稿で対アジア政策の重要性を強調しました。「太平洋地域に、大西洋地域と同じようにじょうぶで米国の利益と価値観にかなう連携や機構の網を張りめぐらせる」ことが米政権の課題だとし、「米国の努力の試金石」と位置づけています。
その柱がＴＰＰです。 続きを読む
「社会保障と税の一体改革」でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加でも、米軍普天間基地の「移設」でも、野田佳彦政権の世論に逆らう動きが際立ちます。
「一体改革」では、消費税増税法案を年明けに提出しようとしているのに加え、年金、医療、介護などの改悪案も相次いで明らかになりました。ＴＰＰでは、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに交渉参加を決断しようとしています。普天間基地問題でも閣僚が相次いで沖縄を訪問し、年内には埋め立ての前提となる環境影響評価（アセスメント）書を提出しようとしています。
野田首相は１７日の内閣記者会（記者クラブ）のインタビューで、ＴＰＰについては「幅広い視点で議論し、なるべく早く結論を出す」、普天間基地問題については、「なるべく早く結論を出したい」などと、前のめりの発言を繰り返しました。ＴＰＰでは交渉参加の方向で、普天間問題ではアメリカと合意した名護市辺野古に新基地を建設し「移設」する方向で、「結論」を出し、実行を急ごうとしているのは明らかです。 続きを読む
１０日は体育に日でした。この日のしんぶん赤旗日刊紙の「主張」を掲載します。
きょうは「体育の日」です。健康や体力増進に、なにか年齢に適した運動やスポーツをやっていますか？ ２年前の世論調査では、運動不足を「感じる」と答えた人が約７４％にものぼりました。しかも、年々増加傾向にあり、働きざかりの３０歳代から５０歳代が高くなっています。
なかなか運動やスポーツができない理由の一番に、「仕事（家事・育児）が忙しくて時間がないから」があがっています。運動不足を解消するには、まずは労働条件の確立と改善、休暇や自由時間の保障がともなわなければなりません。
せっかくの｢体育の日｣です。自分のからだと相談しながら、体操やウオーキングなど軽い運動をしてはどうでしょうか。あちこちで催される体力・運動能力の測定、体脂肪チェック、健康相談などの行事に出かけるのも一計です。 続きを読む
