きずなNo.836（5月12日）ができました。

４月の入札は３６件ありました。新年度に入って、小・中学校の体育館などの耐震改修工事の入札がたくさんありました。次に耐震改修工事の入札を中心に紹介します。

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　　きのう（１５日）午後６時から、井原市東江原町内の喫茶兼食堂を会場に、西備民主商工会（西備民商）の会員が集まって井原支部会議があり、ご案内をいただいていましたので出席しました。会議進行の中で、不況業種の建設業に景気対策等として、井原市がこの程、「住宅リフォーム制度」を導入したことが議題として採り上げられていました。私がこの制度導入をと市議会の一般質問で２回にわたって提言したこともあって、これの制度導入の経緯や、制度の内容、現在の申請状況、今後の市の取り組みの見通し等を報告させていただきました。会議の中で、会員の方々は、長引く不況の中で、懸命に頑張っておられる様子がヒシヒシと伝ってきました。みなさん引き続き頑張ってください。

　　きょう（１５日）午前８時から私が住んでいる木之子町森脇の自治会が年１度の「溝掃除」（写真左）をしました。田植えが始まる前の今の時期、森脇団地周辺の溝の両側に生えている草を刈ったり抜いたりすることを中心に溝掃除を行っています。この日、他の予定がある人以外は全員参加で行われています。市にお願いしていたトラックが来てそれに積み込み（写真右）約１時間で作業は終わり、大変綺麗になりました。最後、自治会長のあいさつのあと毎年恒例で、私が作った資料をみなさんにお渡しして、簡単に議会報告や最近の議会の状況を話し、議会への「提案箱」についてのお願いもしました。

　　きのう（１３日）からあす（１５日）まで井原市民ギャラリー（田中美術館隣）で、井原市文化協会洋画部員の作品を展示する「平成２３年度 春の洋画部展」（写真）が開催されています。先生と部員２１人の６０号の大作から小品計４２作品が展示されております。毎回ご案内をいただきますので、足を運んでいます。出展作品は素晴らしいものばかりで、今回も感動しました。

　　きょう（１３日から）から１８日までの会期で、井原市議会臨時会が開会しました。開会後、瀧本市長から専決処分した報告案件などの提案説明があったのち短時間で本会議は閉会しました。これらの案件は１８日に質疑・討論を行うことになっています。

　　このあと全員協議会に切り替え、今回から井原放送で正副議長の選挙の様子を生中継する関係で、生中継できる設備のある本会議場で全員協議会を開催し、正副議長の選挙を行いました。今回から立候補制を導入し、立候補者の所信表明も行われました。その結果、議長に宮地議員が、副議長に井口議員が、有効投票総数それぞれ２２票中１２票の得票で当選しました。私は、正副議長選挙にそれぞれ立候補し、所信表明を行いました。写真：議長選挙で所信表明をする私（井原放送より）

    　正副委員長選挙終了後、全員協議会室に会場を移し、３常任委員会、議会運営委員会、議会活性化特別委員会委員、広聴広報委員会委員などを選出するため、断続的に全員協議会（写真）を開催し、各委員を選出しました。これらが決まった後、前もって選出していた選考委員会委員が、議会から選出する各種委員等の選出を話し合い、それぞれ内定しました。

　　以上の各種会議の中で、私は、議会運営委員会委員、総務文教委員会委員、議会活性化特別委員会委員、また、議長以外全議員が委員になる予算・決算委員会委員に選ばれました。また、各種委員では、民生委員推薦会委員に内定しました。

　　このたびの正副委員長選挙の得票結果や各種委員会の正副委員長や構成メンバー、各種委員の選出内容は、５月１９日付のしんぶん赤旗読者ニュース「きずな」で詳しくお知らせする予定です。

　　きのう（１１日）午後７時３０分から、木之子公民館で木之子歴史同好会の発足の集まりがありました。会員３９人でのスタートです。先ず最初に発起人を代表して井上晴正氏が開会のあいさつ（写真左）を行いました。引き続いて、きょうのテーマである木之子町高月で出土した銅鐸（国重要文化財）についての話に移りました。最初に農作業をして銅鐸を発見した、西方町の佐藤哲夫氏（８６歳）の発見の体験談を、先日、佐藤氏から聞き取りした井上晴正氏が内容を紹介しました。次に井原市文化財センター「古代まほろば館」の高田知樹学芸員の『遺跡からみる木之子の歴史「-高月出土の猿森銅鐸-」』について、いろいろと専門的な話を聞きました。高田氏は、レプリカ作成に関わった話（写真右）から始まり、スライドをふんだんに使ったわかりやすい話をされました。最後に参加者から多くの質問が出て、高田氏が丁寧に答えてくださいました。私自身の感想は、井原市内から出土したほか２つの銅鐸のことについても詳しい説明を聞き、非常に勉強になりました。次回は７月１３日に第２回目を開くことを確認して９時に解散しました。

     しんぶん赤旗日刊紙５月１１日付の「主張」を紹介いたします。詳しくは、しんぶん赤旗をご覧ください。

   東北地方にも遅い春が訪れています。例年なら田植えの真っ盛りですが、今年は様子が違います。農家も農機具も地震と津波で壊され、海沿いの田畑は海水につかって耕作のめどが立ちません。東京電力福島第１原発の周辺では、避難を強いられ、作付けも規制された、無人の耕地が広がります。

　東日本大震災から２カ月。未曽有の震災に立ち向かい、復旧・復興をめざす被災者の取り組みがようやく始まっています。そうした中、政府の支援や対策が、被災者の苦闘を支え、応えているかが、きびしく問われています。

山積する被災者の要望

　亡くなった人と行方不明者が２万５０００人近く、住宅も商店も工場も、農地や漁港、漁船も根こそぎ破壊された、被災地の現状は依然、深刻です。暖かくなってきたとはいえ、きびしい避難生活の中で体調を壊し、「震災関連死」も相次いでいます。事態収束のめどが立たない福島原発周辺では、これまでの「警戒区域」に加え、「計画的避難区域」からの住民避難も行われようとしています。

　まず１０万人以上が暮らす避難所の生活を緊急に改善すること、やむを得ず被災した自宅に戻った人にも救援の手を差し伸べること、全国から寄せられた義援金や公的な支援金、原発被害の賠償金などを届けること、生活再建の土台となる仮設住宅を急いで建設することなど、被災者の要望は山積しています。生活と地域の再建には、陸にも海にも膨大に残るがれきを国の責任で撤去することや農業や漁業、地場産業のための基盤を再建し、被災者に収入と働く場を保障すること、被災者の声を踏まえた町づくりの計画を国が全面的に支援することなども必要です。

　先週末から岩手、宮城、福島の各県を訪問した日本共産党の志位和夫委員長は、各地で被災者からの要望を受け、被災者が再出発できるよう、国の支援の重要性を強調しました。被災に耐え立ち上がりつつある被災者の願いに政府が積極的に応えてこそ、復旧・復興を早めることができます。

　多くの被災者が住宅ローンや営業・営農の借り入れを抱え、「せめてゼロからスタートさせてほしい」と願っています。被災者が「二重ローン」に苦しまなくてすむように、せめて債務を凍結し、公的な買い上げ機関を立ち上げるなどの対策が必要です。

　津波につかり、耕作できなくなった農地を再生し、漁船や漁港を再建するには、農地を一時的に国が買い上げ、再生したうえで元の持ち主に戻す仕組みづくりや、小型船の買い入れや養殖場の復旧などは国が１００％負担するなどの対策が必要です。未曽有の大震災に対応した、これまでにない対策が求められています。

抜本的な２次補正を

　政府が仮設住宅の建設やがれきの処理のために提出した第１次補正予算は成立しました。しかし、今後の被災者支援や地域の復興のためにはそれだけでは不十分です。住宅が全壊した被災者への支援も、１次補正だけではすぐ底をつきます。しかも、１世帯３００万円の支援は少なすぎます。

　財源を理由に２次補正を遅らせるなどというのは論外です。上からの「復興」の押し付けではなく、被災者の願いにこたえる対策をこそ、政府は急ぐべきです。

　　井原市は、住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、市内の建築業者などにより住宅の改修や修繕などを行った場合、経費の一部を補助する「井原市住宅リフォーム補助事業」を、今年度２,０００万円の予算を計上しスタートさせました。きょう（１０日）午前９時から井原市役所４階で申請書の受付を始めました。９時前には、会場内に設けた椅子は多くの申請者（写真右）でうまっていました。受付順ということもあってか、早い人（業者）は、午前７時に来庁したそうです。受付会場では関係職員が４箇所で手際よく申請書点検し受理（写真左）していました。きょう１日で６１件、補助額９６１万７千円の申請を受け付けました。なかには、１０人のお客さんから申請書を預かってきたという業者もおられました。お客さんから預かった申請書を持参したある業者は、「こういう制度は、我々業者にとって非常に良いことだ。お客さんも補助していただければリフォームしようかなという気にもなられますし、地域の活性化にもなり、大きな経済効果も生むでしょう。ただ、あの大震災の関係で、品薄になっているものが多々あるのが気になることだ。」と話していました。明日からは都市建設課住宅係（２階：℡６２－９５２７）で申請書を受付ます。審査が済んだら「交付決定書」を郵送し、工事に入ってもらうことになるとのことです。

　　きょう午後瀧本市長に会い、この制度の導入を提案した私としては、今後一人でも多くの方がこの制度を有効に利用できるようにと思い「順調な滑り出しのようで、これからも順次申請があると思う。是非、井原市議会６月定例会で追加の補正予算を組んでいただきたい」と口頭でお願いしました。市長は、「今後の様子を見て、それも考えて行きたい」と言われました。

　　きょう（９日）午前１０時から井原市議会議会運営委員会（議運）（写真）が開かれ出席しました。このたびの議運では、先ず（１）平成２３年５月臨時会の運営について協議し、上程される予定の議案の処理について決定。日程については、５月１３日開会、同１８日までの６日間とし、１４日から１７日までは休会とし、実質１３日と１８日の２日間審議・協議することになりました。（２）平成２３年５月臨時会追加予定案件について協議し、監査委員の選任同意案が追加上程される予定なので、上程された場合、委員会付託は省略することを決めました。（３）議会運営委員会委員の選考方法についてを協議しました。これは先般の全員協議会の中で、会派から議運の委員を選んでほしいと言う提案があったので、きょうの議運で選考方法を協議しましたが、予算決算委員会を除く３常任委員会から各２名を選出するという、従来どおりの選考方法でやることが決まりました。（４）その他で、①議長、副議長選挙についてを協議し、所信表明、当選後あいさつは議長席前の演壇で行う。ただし、議長職〔副議長、臨時議長〕を行っている議員が当選した場合のあいさつは、議長席を空席としないため議長席右隣の席から行う。また、立候補者が１名の場合でも投票を行うことを決めました。②議会運営委員、議会活性化特別委員、広聴広報委員の兼任について協議し、議長を除く２１名の議員がどこかの委員に選出されることとし、全体では、一部兼任がでるがそれは認めると決めました。③クールビズについては、先般クールビズの期間を６月１日から９月１０日までと決めたが、県からクールビズの前倒しと延長をという要請が来て、執行部は５月１０日から１０月３１日まで実施することを決めた。議会としてどうするかという協議をし、５月１０日から１０月３１日まで実施することを決定。以上、決めたことを午後１時からの井原市議会議員全員協議会（全協）で報告することを確認しました。

　　午後１時から全協（写真）が開催されました。この会議では、午前中の議運で論議し決定したことを、川上泉議運委員長が報告しました。上記の（３）については、前回と同じように、会派から委員をと言う意見が再度出され、採決の結果、従来どおりということで決まりました。

　　７日付しんぶん赤旗日刊紙の「主張」を紹介します。

原発被害賠償/東電に謝罪の気持ちないのか

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の重大事故はいまだに収束のめどが立たず、原発周辺の「警戒区域」などから避難させられた住民や、放射性物質の飛散で農水産物の出荷規制などに追い込まれた農漁業者、中小業者などの苦しみが続いています。

　事態はまだ進行中で、被害額がどれほどにのぼるのかも確定しないのに、政府や東電が賠償額を低く抑えようとし、賠償の指針を決める文部科学省の審議会に東電が「要望」までしていたことに批判が広がっています。東電には重大な事故を起こし被害を与えたことへの反省の姿勢が見られません。

「上限」など許されない

　原発事故の被害は、法律で電力会社などの事業者が賠償の責任を負っており、今回の事故についても文科省の審議会が賠償対象などについての指針を検討しています。４月末に発表された第１次指針では避難や出荷規制などの被害は認める一方、いわゆる風評被害などは今後検討するとしています。避難生活を送っている人には仮払金の支払いも始まっていますが、農業者や漁業者にはまだ１円の賠償も支払われていません。

　政府や東電の計画でも避難した人たちが自宅へ帰れるのは早くても来年以降になる見込みで、その間の被害額や、出荷や作付けを規制された農水産物などの被害額はどれほどになるか見当もつかない状態です。東電には、その被害をすべて賠償する責任があります。

　にもかかわらず、そのめども立たないうちから政府や東電が賠償額を「４兆円」などとする試算を持ち出し、東電はそのうち２兆円を負担するなどと言い出しています。東電の負担に、事実上の「上限」を持ち出すもので、あらゆる被害の賠償を求める住民の当然すぎる要求に、真っ向から挑戦するものというほかありません。

　東電は自らの賠償額を低く抑えるために、賠償の指針を検討している文科省の審議会に、東電が賠償できる限度額にも配慮してほしいと「要望」までしていたことも明らかになりました。筋違いな要求で、さすがに審議会側も、「不適切」というほどです。

　東電が自ら負担する賠償額を、電気料金の値上げで利用者に“尻拭い”させようとしているのもまったく言語道断です。原発建設を進めてきた、経営者や大株主などの責任を免罪することは許されません。東電が試算する賠償額２兆円をまるまる料金の値上げに転嫁すれば、電気料金は１６％も引き上げられるといいます。重大な原発事故を起こしたうえに料金の大幅値上げを押し付けようなどというのは、文字通り責任感のかけらもない態度です。

　政府や東電が賠償額の試算を急ぐのはそれが固まらないと３月期決算がつくれないからだという説明もありますが、まったく本末転倒の口実づくりに過ぎません。

反省と謝罪をつくせ

　原発で重大事故は起きないとの「安全神話」に縛られ、大地震や津波への備えを欠いたため、東日本大震災で冷却機能を喪失し、原子炉や建屋も損傷した福島原発は、いまだに空中など外部への放射性物質の拡散が止まらず、復旧工事もままならない状態です。

　政府と東電は重大な人災を引き起こした責任を真摯（しんし）に受け止め、反省と謝罪をつくすべきです。