消費税増税まで1年
破局防ぐには増税の中止こそ
昨年の国会で、民主党と自民、公明両党が談合して成立させた消費税増税法にもとづき、現在5%の税率がまず8%に引き上げられる2014年4月1日まで、1年になりました。国会では多数決で成立しても、国民の多数が消費税増税に納得しているわけではありません。1年後に8%に引き上げられたあとは、15年10月1日からはさらに10%への引き上げが待ち構えています。あわせて十数兆円もの負担を国民に押し付ける消費税増税が、国民の暮らしも日本経済も破綻させるのは目に見えています。増税中止を求める世論と運動を高めることが重要です。「アベノミクス」のもと
見過ごせないのは、消費税増税法の成立を強行した民主党政権のあと、政権を担当することになった自民・公明連立の安倍晋三政権のもとで、消費税増税を強行する根拠がないことがますます明らかになってきていることです。
消費税増税は、本来軍事費や大型開発など無駄な予算の削減と、「応能負担」の原則で大企業や大資産家に手厚い負担を求めて確保すべき財源を、赤ちゃんからお年寄りまで一律の負担を押し付ける消費税の増税で確保しようという天下の悪税です。国民から消費に回る力を吸い上げ、所得の少ない人ほど負担割合が重い逆進性の高い税金なのは明らかです。 続きを読む
