2015年9月15日(火)
主張
戦争法案採決緊迫
民意踏みにじる暴挙は許さぬ
戦争法案に反対し、廃案を求める声が国会の内でも外でもますます広がる中で、安倍晋三政権と自民、公明の与党は、今週中にも採決を強行する動きを強めています。15日の中央公聴会、16日の地方公聴会をうけ、その直後にも締めくくり総括質疑と採決を強行する狙いです。公聴会は、国民の声を聞き、審議を充実させるために開くものです。公聴会さえ開けば採決してもいいなどというのは、国会のルールを破壊し、国民の声を踏みにじるものにほかなりません。(写真はきょう15日のしんぶん赤旗日刊紙の1面)
採決強行に公聴会使うな
国会法は公聴会について、「委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる」(51条1項)と定めています。委員会が国民に意見を聞くのは審議に役立てるためであり、形だけ公聴会を開けば採決していいなどというものでは決してありません。中央公聴会に公述を希望した95人はすべて、戦争法案反対の立場といわれます。公聴会を開いたからといって採決に突っ走るのは、なによりこうした国民の声を愚ろうするものです。 続きを読む