2016年2月19日(金)

主張

税制法案審議入り

大企業減税と庶民増税やめよ

２０１６年度予算案の審議と並行して、赤字国債の発行や税制改定など歳入関連法案の衆議院での審議が始まっています。財政法に違反した赤字国債を今後５年間発行できるようにする特例公債発行延長法案は重大な中身です。税制改定法案は大企業減税を前倒しで強行し、国民には１７年４月からの消費税増税を押し付ける言語道断な法案です。それぞれの法案を徹底審議するのは当然です。安倍晋三政権の経済政策｢アベノミクス｣の筋書きは破綻しており、とりわけ大企業減税と庶民増税は中止すべきです。

減税の恩恵大企業に集中

大企業減税は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと公言する安倍政権のもとで繰り返されてきたもので、１６年度は国税の法人税と地方税の法人事業税などの税率を合計した実効税率を、当初の予定を前倒しして２０％台にまで引き下げることを狙ったものです。実効税率は１５年度の３２・１１％が２９・９７％に下がります。財界・大企業は法人税減税を繰り返し要求しており、減税強行はその要求に応えたものです。 続きを読む →