日別アーカイブ: 2016/2/15 月曜日

一般質問発言通告書を提出

IMG_6827森本質問 全体きょう15日2月議会の一般質問の概要(一般質問発言通告書)を議長あてに提出し、ヒアリングを受けました。質問は次の通りです。写真は昨年12月議会での質問(井原放送より)

1.井原市が協会けんぽと「健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定書」を締結する方向へ進めることについて

現在井原市では、国民健康保険(国保)加入世帯に健康増進のための施策を周知・啓蒙しています。これら国保加入世帯だけでは、市民全体の一部ということになります。国保加入世帯だけでなく全国健康保険協会(愛称:協会けんぽ)と連携をとり、情報を共有することにより、より広範な市民を対象に健康増進の方針と施策を講ずることができるようになります。
健康寿命日本一を目指す井原市と協会けんぽ岡山支部が「健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定書」を締結し、より多くの市民を対象に健康増進のための施策を打ち出すようにしてはどうでしょうか。

2.3歳児教育未実施幼稚園への3歳児受け入れ条件の早期整備について

市内幼稚園で3歳児教育未実施幼稚園は、現時点で高屋、稲倉、木之子、西江原の4園です。稲倉は来年度から実施ということなので、残るは3園となります。
3歳児教育が実施されている地域では、関係者の方は大変喜ばれています。しかし、未実施地域では「早く受け入れてほしい」との希望が強いようです。この3園で実施できない理由は個々にどんなことなのか、その理由を解決するためにはどうすればよいとお考えなのか。
未実施の3園について、受け入れ条件を早期に整備し、1日も早い実施を望みます。

3.国民健康保険税(国保税)引き上げ幅緩和のため、他会計等からの繰り入れ策の実施について

国民健康保険(国保)財政の厳しさは理解していますが、被保険者の生活面での厳しさは大変なものがあります。以前から被保険者の「国保税が高すぎる」「これ以上の負担は大変だ」との多くの声を聞きます。
国保財政難のため国保税の引き上げをされるようですが、このまま行きますと今後も財政難・税の引き上げという「イタチごっこ」の様相を呈してきます。天井知らずの引き上げということにもなりかねません。
そこで、私は国保税の引き上げには反対ですが、やむを得ない事情により最悪引き上げるということであれば、私が以前から言っているように、被保険者の負担軽減を考え、他の自治体でもやっている一般会計からの法定外繰り入れとか、財政調整基金(同基金条例第6条第1号に該当)から一般会計に繰り入れ、その後国保会計へという方法などを採り、引き上げ幅を少しでも低く押さえる施策を講ずるべきではないでしょうか。

4.洋式トイレがない公共施設ゼロを目指すことについて

市内の公共施設でまだ洋式トイレのない施設があります。公共施設なので老若男女がトイレを使われます。そうした中で和式では足腰が悪いので利用しづらいという方もおられると思います。そういう方のために和式を洋式にやりかえてはどうですか。公共下水道が整備されていない地域については、「簡易設置型洋式トイレ」の設置ということも考えられます。
市内の公共施設のどこへ行っても洋式トイレがあり、安心して施設が利用できるよう、洋式トイレがない公共施設ゼロを目指してはどうですか。

5.市民病院に軽食喫茶風「和みコーナー」を開設することについて

井原市民病院で受診される患者さんや、受診が長引いて正午過ぎまで待つことになるような患者さんとか、ほかにも理由はいろいろあると思いますが、時間待ちをされる間、一杯のコーヒーなどを飲むとか、サンドイッチを食べるなど、病院を利用される方々のために、病院の一角に軽食喫茶風「和みコーナー」を開設してはどうですか。

6.以前の私の質問に対するその後の検討結果について

以前私が一般質問した中で、次の質問は検討するなどのご答弁でした。その後の検討結果をお尋ねいたします。
また、次のうち新年度予算に反映されているものがありますか。

1) 質問=自動体外式除細動器(AED)を市内のすべての公共施設に設置しては。                                    答弁=今後の整備については、施設間の共同利用や財政的負担等も勘案し順次設置を検討していきたい。(2014年12月11日)

2) 質問=井原市民病院に勤務する意志のある医大生等に対する修学資金貸与制度を創設しては。                         答弁=引き続き調査研究を行い、今後とも医師確保対策に努めてまいりたい。(2015年3月4日)

3) 質問=軽度認知障害(MCI)のチェック制度の導入と市民への周知について。                                                答弁=どういったものが良いのか、検査を行う場所や実施体制も含め、実施に向けて検討し、取り組みを早期に進めていきたい。(2015年6月23日)