日別アーカイブ: 2016/6/1 水曜日

市議会一般質問概要を提出

きょう1日午後井原市議会6月定例会で一般質問する内容を提出し、ヒアリングも済ませました。質問予定の議員は、7日の午前10時までに、議長あてに発言通告書を提出することになっています。私は、少し早いんですがきょう済ませました。質問項目は次の通りです。写真は2月議会での質問時(3月7日:井原放送より)

IMG_7455森本質問小1.子どものいるUターン・Iターン家族に対し、住宅リフォームの補助率や補助上限額を抜本的に拡充することについて

人口減少傾向を緩和する観点から、子どものいる家族で、住宅をリフォームして「井原に帰って暮らしたい」「井原に移住したい」という家族を対象に、現在の住宅リフォーム補助制度を抜本的に拡充し、そんなに良い条件なら「井原に帰ろう」「井原に移住しよう」という気持ちになってもらえる補助制度にしてはどうですか。
そして、今年度から実施している「いばらぐらしお試し住宅」制度と並行して、住宅リフォーム補助制度を抜本的に拡充させた内容を全国に発信し、子育て中の家族が井原に永住したいと思ってもらえるよう工夫してはどうですか。

2.井原市内の断層(芳井断層)に対する市の新たな対応と地域住民に対する新たな対応(心がけ)について

依然として余震の続く熊本地震。多くの犠牲者・被災者がおられる中で、一日も早い復旧が求められるところです。
先般、新聞で岡山県内の断層について報道されました。それによりますと、井原市内には「芳井断層」があります。この断層に関わる大きな地震がいつ起こるか想定できない中ですが、新聞には最大震度6強の場合の被害状況も想定されており、長者ケ原―芳井断層で、死者40人、最大避難者21,672人という想定数を見て私自身びっくりしました。
万が一、井原地方に大きな地震が起きたときの自治体の対応と地域住民の対応(心がけ)として、これまで「井原市地域防災計画」に示されている対応に加え、新たに対応を考える必要があるとお考えなのか、これまでの対応でいいとお考えなのかお尋ねいたします。

3.認知症初期集中支援チームの設置について 

国が昨年策定した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)によると、すべての市町村で「認知症初期集中支援チーム」を設置し、2018(平成30)年度から支援を実施することと定めています。
5月2日の新聞によれば、井原市は今年度中の設置予定と報道されています。そして、支援チームには原則として国の研修を受けて「認知症サポート医」に認定された専門医がいることが条件になっており、支援チームの設置が進まない最大の原因と報道されています。
井原市は支援チーム設置について、現在、どの程度具体化されているのでしょうか。

4.井原市での子どもの貧困の実態と支援策等の充実・改善について

近年、家族と地域のつながりが希薄となり、核家族やひとり親家庭などが増えている中で、子育てにかかる親の負荷は重くなっています。周りに頼る人がおらず、SOSが言えない家庭も少なくなく、子どもに十分な愛情や教育を注ぐことができずに苦しんでいる親がたくさんいると言われています。
全国的には、今や6人に1人の子どもが貧困状態にあり、ひとり親世帯では5割を超えており、更に深刻なことに育児放棄も含む児童虐待の対応数は、年間7万件に及んでいると言われています。
井原市では、子どもの貧困をどう定義づけ、その実態はどうなのか、また、貧困家庭に対する支援はどうされていますか。今後、支援策等をどう充実・改善しようと考えていますか。

5.市内の観光地にある公衆トイレの管理について

市内の観光地には市内外から多くの観光客が訪れます。市内の観光地には、当然ながら公衆トイレが設置されており、多かれ少なかれ、これらのトイレを利用されます。その時トイレが汚れていたり、ゴミが散らかっていたりということがあると不愉快な気持ちになるものです。井原市を訪れる観光客に不愉快な気持ちを抱かせたり、井原市のイメージダウンにつながるようなことがあってはいけません。
そこで、これらのトイレの清掃を含め環境整備に万全を期していますか。また、市として、これらのトイレについて定期的に見回りを行っていますか。

しんぶん赤旗日刊紙「主張」

2016年6月1日(水)

主張

安倍内閣不信任案

失政の責任を明確にすべきだ

通常国会の会期切れの6月1日が迫り、安倍晋三首相が来年4月からの消費税増税の再見送りを表明する中で、日本共産党、無題民進党、社民党、生活の党の野党4党が、安倍内閣不信任決議案を国会へ提出しました。憲法違反の戦争法の強行と立憲主義の破壊をはじめ、数々の暴走と経済政策の行き詰まりに照らせば、安倍内閣が信任できず、退陣に値するのは明らかです。安倍政権は数の力で不信任決議を封じ込め、居座りを続けるのではなく、自らの失政の責任を明らかにして総辞職すべきです。

「アベノミクス」は総破綻

安倍政権は昨年の国会で強行した戦争法について成立後もていねいに説明するという約束に反して、野党がそろって要求した臨時国会の開催にも応じず今年3月に施行を強行、今国会で野党が提出した廃止法案の審議にも応じず、「戦争する国」への道をひた走っています。安倍首相は憲法を乱暴に踏みにじる「解釈改憲」だけでなく、憲法9条などの「明文改憲」に乗り出すことを公言し始めました。憲法を踏みにじる安倍政権に、政権担当の資格がないのは明らかです。国会決議に違反した環太平洋連携協定(TPP)の強行などとともに、野党と国民から不信任を突き付けられるのは当然です。

この3年半の安倍政治でなにより深刻なのは、経済運営の行き詰まりです。安倍首相は政権発足以来、日本経済の「再生」を最優先させると「アベノミクス」と呼ぶ経済政策に取り組んできました。円安や減税で大企業のもうけを増やせば家計や消費も潤うという「トリクルダウン」(滴り落ち)の筋書きでしたが、今やその破綻は明らかです。大企業の大もうけはため込みに回るだけで、賃金にも雇用にも回っていません。勤労者の実質賃金は5年連続のマイナスです。家計の消費支出は4月も前年同月比実質0・4%の減少です。経済の6割を占める消費が回復しなければ、経済は再生しません。 続きを読む