日別アーカイブ: 2017/11/22 水曜日

市第7次総合計画基本構想・前期基本計画について答申

22日午前11時より市長室で、井原市として最上位の計画である「井原市第7次総合計画基本構想・前期基本計画」について、「井原市第7次総合計画策定審議会」の斎藤信也会長が瀧本豊文市長に答申しました。斎藤会長は、「平成28年8月22日に諮問を受けました「井原市第7次総合計画」の策定について、次の意見を添えて、別紙のとおり答申します」と述べた後、審議会としての意見を読み上げました。瀧本市長は「長きに亘って審議していただきありがとうございました。この答申を尊重してまいります」と感謝の意を伝えられました。写真上は答申書を渡す斎藤会長(右)。写真下は答申後の懇談。

 

22日付けしんぶん赤旗日刊紙「潮流」

2017年11月22日(水)                                        きょうの潮流 

 米軍1人当たりの犯罪率は非常に低い。米兵犯罪に対する沖縄の世論は感情的、責任転嫁―。在沖米海兵隊が新兵研修で偏った教えをしていると以前、沖縄の地元紙が伝えていました▼メディアや政治は、米軍の事件や事故を「半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」。基地問題を“てこ”として使っているとも。資料を入手した英国のジャーナリストは「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、若い兵士の態度を形作っている」と批判しています▼またも沖縄で、米海兵隊員による痛ましい事故が起きました。飲酒の上に無謀な運転で衝突。相手の会社員が死亡しました。21歳の米兵容疑者からは基準値の3倍のアルコールが検出されています▼耐えようのない理不尽さ。絶えざる悲しみや怒りの叫び。昨年起きた元米海兵隊員による女性殺害事件の裁判では、遺族が法廷でむせび泣いています。「何の信用もできない。もう勘弁してくれ」。翁長知事が県民の気持ちを代弁しました▼米軍の駐留を認めた旧日米安保条約が発効した1952年度から今年9月まで、在日米軍による事件・事故は21万件超。日本人の死者は1092人。本紙の記事です。防衛省が出した数字には本土復帰前の沖縄や被害者が泣き寝入りしたものは含まれず、実際ははるかに多いと▼基地あるがゆえにくり返す無法な振る舞い。“悪(あ)しき隣人”の差別意識と治外法権。国民の苦しみに背を向け、物も言えない日本の政府。この無念、いつまで。