きょう（１４日）午後１時より井原地区消防組合議会定例会が開催され出席しました。議会開会冒頭、瀧本管理者（市長）が消防業務などについて報告を行いました。報告内容の概要は次のとおりです。　　

昨年の火災・救急の状況
　火災は３９件発生。種別については、「建物火災１５件」　荒畑・河川敷・道路法面等の枯草などが燃えた「その他の火災１２件」　「林野火災９件」　「車両火災３件」。件数は、前年の３４件と比較し５件の増。
　今年に入っての火災状況は、１月末現在で「建物火災１件」「その他の火災３件」の合計４件。

　救急業務
２，４６３件出場、前年より１件の減少。
内訳は、急病によるものが５４％、その他転院搬送２０％、一般負傷１５％が主なもの。一昨年と昨年の件数は横ばいでしたが、今後も救急需要は、増加が予想される。

 　平成２４年度職員の採用状況
６名が内定している。４名が管轄内、２名が管轄外の出身。

　平成２３年度事業として進めていた消防救急無線デジタル化実施設計委託及び指令台統合型位置情報通知システムの整備委託については、３月末の納期に向けて順調に進捗しております。

　本日、審議をお願いする案件は、「平成２４年度井原地区消防組合一般会計予算」の１件。

　予算総額は、９億７，３３０万円を計上。前年より３．３％の増加。
　井原消防署に現在配備している梯子車を老朽化及び建築物の高層化に対処するため更新整備する。
　現在の梯子車は、昭和５８年度（昭和５９年１月）において、井原地区消防組合井原消防署へ導入したもので、既に２８年が経過していることから、老朽化に伴い多くの箇所で不具合が生じており、人命救助対応として使用できない状態となっている。そのうえ、型式が古いため修理部品がなく、オーバーホールや修理ができない状況。

　また、近年、消防の対応すべき事象は、通常の火災や救急事案のほか、大規模な地震等の自然災害、複雑な構造の施設や高層建築物における災害など複雑化・多様化しており、こうした災害に十分に対応できる適切な危機管理体制の整備を図る必要がある。
　こうしたことから、梯子車（*梯子の長さ３０ｍ）を更新整備することについては、危機管理体制を整え、消防の最重要使命である住民の安全・安心な暮らしを確保するという観点から、解決しなければならない喫緊の課題となっている。
　よって、平成２４年度予算に梯子車更新にかかる経費（*１億８千万円）を計上し、早期（*平成２４年度中）に配備する。（＊印は森本が加える）

　また、平成２８年５月末までに消防・救急無線は現在のアナログ方式からデジタル方式に変更しなければならないことに伴い、平成２３年度において実施設計を行っており、平成２４年度においてはこの実施設計結果を踏まえて新設中継塔１基の土地の借用を予定。　　
　これは、平成２０年度に行った基本設計に基づき実施するもの。また、２５年度２６年度において造成・中継塔・無線機器設置工事等を行う予定。