きょう１５日は終戦記念日です。ちょうどきょうは、井原町の広島銀行前の交差点での定時定点の朝宣伝の日でした。１９８８（昭和６３）年９月１日から定時定点の宣伝を始めて、きょうが３,６５９回目の宣伝になりました。きょうは、終戦記念日に関するしんぶん赤旗の「主張」と市田書記局長の談話が掲載されていましたので、この内容に沿って訴えました。お盆ということもあり、交通量は非常に少なかったが、広銀周辺の方々には私の訴えが届いているだろうと推察いたします。

主張

終戦６７年

戦争の惨害繰り返さぬために

　戦争を体験した世代は高齢化し、戦争を体験しない、「戦後生まれ」世代が国民の大半です。それだけになおのこと、敗戦まで１５年かかった無謀な戦争の悲惨さを思い起こし、二度と侵略戦争と植民地支配の誤りを許さない、決意を新たにすることが重要です。

失われなくてもよい命が

　戦争は、３１年の、当時「満州」と呼ばれた中国東北地方への侵略に始まり、３７年からの日中全面戦争、４１年からの東南アジアや太平洋地域への戦争の拡大と、１５年にわたりました。２０００万人を超すアジア・太平洋地域の人々を犠牲にしたことは、侵略戦争の悲惨さを浮き彫りにするものです。朝鮮や中国など日本が植民地として支配した人たちも徴兵や強制労働、あるいは日本軍｢慰安婦｣として駆り出され犠牲になりました。

　３１０万人以上の日本国民の犠牲者は、軍人・軍属ばかりでなく、大都市をねらった無差別爆撃や非人道的な原爆投下によって生命や財産を奪われた、多くの一般市民も含まれます。とりわけ戦争末期の４４、４５年に当時の天皇制政府の周辺からも「終結」の声が上がったのに、天皇自身が「もう一度戦果を挙げてから」と発言したなどの理由で降伏が遅れ、東京など各地の大空襲や沖縄での地上戦、広島と長崎への原爆投下など、失われなくてもよい多くの人命が失われたことは見過ごしにできない事実です｡戦争を推進した､当時の指導者の責任は重大です。

　日本共産党は１５年戦争の始まる前から侵略戦争の企てに反対し、命がけでたたかいました。戦争が激化するとともに度重なる弾圧で組織的な活動は不可能にされましたが、獄中や国外で党のたたかいは続きました。また心ある人々も戦争への抵抗を続けました。

　日本が受諾したポツダム宣言には「日本国民を欺瞞（ぎまん）し之（これ）をして世界征服の挙に出（い）ずるの過誤を犯さしめたる者」の権力と勢力を取り除くことが明記されています。戦後、４６年に公布された日本国憲法は前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを高らかにうたいました。侵略戦争と植民地支配に反対した日本共産党と国民のたたかいは、戦後に生きたのです。

民主主義と平和主義守り

　なぜ無謀な戦争をとめることができなかったか。天皇絶対の専制政治が国民の自由な発言を認めず、治安維持法や特高警察など世界にもまれな弾圧体制を強いて戦争反対を封じ込めたためです。そのもとで日本共産党以外の政党は解散して戦争遂行のための「大政翼賛会」に参加し、新聞・放送なども戦争を賛美・翼賛しました。

　自民党政権で閣僚も務めたある政治家は軍部の暴走とともに「世論本位の政治を行わざりしこと」を原因にあげます(永野護『敗戦真相記』)｡民主主義と平和主義は、専制主義と軍国主義の対極です。

　国民の意思を踏みにじる「二大政党」の悪政が政治不信を広げ、大新聞などの異常な翼賛報道が氾濫（はんらん）している今日、この教訓に注目することはひときわ重要になっているのではないでしょうか。

終戦６７周年記念日にあたって

日本共産党書記局長 市田 忠義

一、六十七年目の終戦記念日を迎えました。十五年にわたった戦争は、日本がアジア諸国の領土と資源を支配する目的で遂行し、その過程で二千万人を超えるアジアの人々の命を奪った侵略戦争でした。この戦争で日本では三百万人を超える人々が命を失いました。日本共産党は、犠牲となった方々にあらためて心からの哀悼の意を表します。そして「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」（日本国憲法前文）と誓った戦後政治の原点に立ち、だれもが平和で豊かにくらせる社会をめざして奮闘するものです。

　一、今年は、日米安保条約が一九五二年に発効して六十年ですが、「動的防衛協力」の動きにみられるように、日米安保条約の枠組みさえこえて、アメリカとともに戦争をする国への動きが強まっています。異常な対米従属の体制がどの分野でもいよいよ行き詰まり、政治的立場の違いを超えて「こんなアメリカいいなりの国でいいのか」という声が広がっています。

　危険な垂直離発着機オスプレイ配備と、日本全国での低空飛行訓練を、「日米安保条約上の権利」を盾に強行しようとする日米両政府に対して、配備が予定されている普天間基地を抱える沖縄県民はもとより、日本国中の住民や自治体から怒りの声があがっています。

　日本共産党は、日米安保条約を廃棄してこそ、基地問題の解決の道も、日本と東アジアの安全保障の道も開かれると確信し、その展望を示した「外交ビジョン」を発表しています。安保条約をなくして、ほんとうの独立国といえる日本、憲法９条が輝く平和日本への道を切り開くことを心から呼びかけます。

　一、いま、国民不在の政治にたいする不満と怒りは大きく広がっています。「原発再稼働反対」、「原発ゼロの日本｣を求める行動は､これまでにない歴史的な広がりを見せています。日本共産党は、国民のみなさんと心を一つにして、原発からの撤退に力をつくします。「核抑止力論」をのりこえ「核兵器のない世界」を実現するために全力をあげます。

　日本共産党は、日本国憲法の平和・民主の原則にそって、国民本位の政治、世界の平和に貢献する新しい政治を実現するためにたたかいぬく決意を表明するものです。