井原市議会９月定例会での一般質問の発言通告書の提出期限はあすの午前１０時までになっていますが、きょう３日午前９時過ぎに議長宛提出しました。提出後、関係部署の方々からのヒヤリングを受け、午前１０時１５分頃に終わりました。質問は次の７項目です。

１．子どもの「いじめ」の実態の詳細と、解消対策をどうとられましたか

　井原市教育委員会（以下「委員会」）は、大津市で自殺した公立中学校２年の男子生徒が「いじめ」をうけていたとされる問題を重く見て、市内小・中学校１８校に緊急調査を指示し、その結果が７月２７日新聞で報道されました。
市内小・中学校及び市立高校の「いじめ」の実態の詳細と、「いじめ」の解消対策をどうとられましたか。
上記のことについて、学校、生徒、保護者、地域との関連で、委員会の考え方や学校での取り組みについて、数点お聞きいたします。これらは、「いじめ」を解消したり、「いじめ」の件数を減少させる具体的な手立てとなるものだと考えていますので、できるだけ詳しくお聞かせください。
１）各学校は委員会の要請を受けて、緊急調査を行いましたが、委員会として、「いじめ」の定義をどう指示して調査したのですか。
２）「いじめ」がない状況を作るためには、先生が、生徒達をよく知るために生徒と正面から向き合うことが大変大事なことです。
しかし、国の方針として、学校評価や教員評価制度が導入されたことと同時に、先生は、日常的に事務的な仕事が増え、子どもと正面から向き合う時間がなかなかとれないし、先生自身が疲れていると言われていますが、井原市ではどういう状況でしょうか。
３）学校の先生と保護者が、「いじめ」の問題などを含め、日常的な情報交換やコミュニケーションが十分とれる状況が確立していますか。
４）当然のことだと思いますが、いじめている子に、いじめている理由をよく聞き、「いじめ」解消につなげていますか。
５）「いじめ」があったり、ありそうだという時に、学校のシステムとして、該当クラスの先生を含め、学校全体で対策や相談にのることをしていますか。また、個人的にも先生同士で相談できる環境にありますか。
６）クラスの中で、子ども自身で「いじめ」問題を話し合い、考えていけば「いじめ」は減っていくと言われています。井原市でこういうことをやっている学校やクラスがありますか。

２．中学校での武道必修化で柔道着の共用による皮膚感染症の伝染が懸念されますが、対策は万全ですか。また、柔道着購入は、男女を問わず、すべて学校で購入すべきではないでしょうか

　中学校の武道必修化の中で、柔道着を共用する学校がある。柔道着を共用することによって、皮膚感染症の伝染が懸念されます。この対策は万全でしょうか。
柔道着の購入方法は、各学校でまちまちのようですが、個人が購入するケースと、学校が備品（消耗品）として購入するケースがあり、保護者負担の公平性を欠いています。必要着数のすべてを学校で購入すべきではないでしょうか。

３．小田川決壊を想定した避難訓練で明らかになった公助の課題は

　先般、井原市としては初めての試みとして、芳井町内で小田川の堤防が決壊するおそれがあるということで、避難訓練が実施されました。この訓練の中で、自助・共助・公助の観点から様々な課題が見えてきたと思います。
避難訓練に参加した人が集まっての意見交換の中で、手厳しい意見がたくさん出されていました。この中で井原市としての公助の観点から、どんな課題が見えてきたでしょうか。また、この公助の課題を克服する方策をどう立てようとされていますか。

４．市有墓地の実態調査と台帳整備は、その後どの程度進んでいますか 

　平成２２年６月議会で市有墓地の実態調査と台帳整備について提言しました。平成２３年３月議会では、調査と台帳整理がどの程度進んでいるかお尋ねしました。このときの市長のお答えでは「現地確認については、平成２３年度中に終了したいと考えています」とのことでした。
それから１年半が経過しました。実態調査と台帳整備は、その後どの程度進んでいますか。

５．幼・小・中・市立高校の普通教室にエアコンの設置を

　私はこの提言を、平成２２年１２月議会と平成２３年１２月議会の２回しています。
平成２３年１２月議会の中で、片山教育長のお答えは、「エアコンの設置につきましては、校舎の耐震化が完了した後に、検討をさせていただきたいと存じます。」とのことでした。
私は学校関係の耐震化は、本年度でほぼ完了すると認識しています。したがって、来年度から順次各学校の普通教室にエアコンの設置を考えていただきたいと思います。

６．早期に入居できる市営住宅にすると同時に今後の建設計画は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     市営住宅の８月公募が１５戸。平成２４年８月１５日現在、空き家は全体で２５戸という状況です。この２５戸の中には、修理が必要でも、それをやることなく、かなりの期間公募してないという住宅もあるようです。できる限り修理を早め、入居希望者のため、１戸でも多く早期に募集をすべきではないでしょうか。
また、井原市内全域を視野に入れ、建設計画を立てるべきではないでしょうか。

７．高齢化等により地域内の路肩の草刈りや溝掃除ができなくなった地区に対する市の対応を更に強化すべきではないでしょうか

　この問題に対する市の対応については、平成１６年９月議会で当時の谷本市長は「要望があった路線については、地域の現状や周辺環境を踏まえて対応してまいります。」と、平成１７年１２月議会で同じく谷本市長は「路線を管理する自治会より、地域が過疎化し高齢化のため対応困難との申し出を受けた場合、幹線、通学路の現状を調査し、対応困難な場所については、請負業者、シルバー人材センターへの委託等で対応しております。」とお答えになっています。
過去５年間の市に対応してほしいという要望件数は何件ありましたか。また、市の対応を更に強化すべきではないでしょうか。

　　午後１時３０分から全議員対象に議会（議案）説明会がありました、９月市議会で上程される予定の条例の一部改正案や一般会計の補正予算の主の内容の説明を長野総務部長、山田財政課長から受けました。写真は説明に入る前にあいさつをする三宅副市長（立っている人）

     上記説明会のあと「第１５回議会活性化特別委員会」（写真）が開催されました。この度は、「市民の声を聴く会」での意見７件と「議会への提案箱」に入っていた２件対しての回答等についてを協議しました。