きょう（２０日）のしんぶん赤旗日刊紙１面の報道によると、日本共産党中央委員会が、１９日全国から寄せられている義援金１０００万円を第１弾として宮城県に贈った。２０日には福井・岩手両県を訪れると報道されています。これには、党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆議院議員他現地の党関係者らが三浦秀一副知事に目録を手渡しました。次にしんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介いたします。

（写真）三浦副知事（右端）に義援金を渡す（左から）横田、高橋、太田、中島、遠藤の各氏＝19 日、宮城県庁

　 災地支援問題で日本共産党中央委員会は１９日、全国から寄せられている義援金のうち１０００万円を宮城県に贈りました。第１弾として実施したもので、２０日には福島・岩手両県を訪れます。    

東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員が県庁で三浦秀一副知事に目録を手渡しました。太田善作副本部長や中島康博県委員長、横田有史県議団長、遠藤いく子県議らが同行しました。                   高橋本部長が被災地支援のために党が全力をあげる決意を語ると、副知事は「まだまだ（県の対応が）不足している部分があるが、めいっぱい頑張る」と応じました。その上で高橋本部長は「個人（責任）の領域でなく法律を乗り越えないといけない部分が多い」とし、行政による復興施策の拡充の必要性を指摘。地域コミュニティーが壊れた阪神淡路大震災後の復興の経験をもとに、「地域が主役」の復興へ国会も連携していくと語りました。

　三浦副知事は、阪神淡路大震災の経験に「たくさん学ぶことがある」と述べました。県内の避難所で「サービスが行き届いていないところがある」とし、介護を必要とする高齢者も多いことから、福祉対応のため「２次避難も考えないといけない」と指摘しました。