きょう５日午前８時過ぎから木之子小学校・幼稚園のＰＴＡ役員や児童が木之子町全域を対象に今年度第１回目の資源回収を行いました。これは年３回行っているものです。昨日から雨が降り続いていましたが、今朝の「お知らせくん」で「雨が降っていても資源回収はやります」という放送が流れ、地区のＰＴＡ役員さんが雨合羽を着て各家庭から玄関前などでできるだけ雨に濡れない場所に出されている古新聞・古雑誌や段ボール、古着などをトラックに積み込んで（写真）全体の集積場所まで運んでいました。今回のお願いチラシにも「ビンの回収を廃止させていただきます。」とありました。状況が変わりつつあるんだなーと感じました。
平成２８年４月２６日から５月２６日までに１４件の工事入札がありました。主なものは次のとおりです。
2016年6月4日(土)
日本共産党の、たなべ健一参院香川選挙区野党統一予定候補は３日、自治労県本部、県平和労組会議との間で「立憲主義に基づき、安保関連法廃止、護憲の立場をとる」ことなどを盛り込んだ政策協定を、それぞれ結びました。
自治労香川県本部との協定は、▽公務員の労働条件の維持・向上が図れるよう努める▽真の地方分権の推進、公共サービスの充実に向け、最大限の努力を行う▽社会保障制度・労働者福祉の向上を目指す―などです。
県平和労組会議とは、▽原子力エネルギーの廃止をめざし、再生可能なエネルギーを積極的に推進する▽労働者保護ルールの堅持と非正規雇用労働者、派遣労働者の正社員化への道筋を確立する▽新自由主義政策によって広がった格差の是正―で協定しました。
たなべ健一予定候補(写真）は、全国３２の参院選選挙区１人区すべてで野党共闘が成立し、特にこの中で唯一日本共産党公認の予定候補者です。たなべ氏は倉敷市玉島出身の方です。私はご両親を良く知っています。特に来年１月の倉敷市議選の予定候補者になられているお母さん（田辺牧美さん）とは、私が倉敷医療生協に勤務していた時、同生協の大先輩で、大変お世話になった方です。７月の参院選、来年１月の倉敷市議選で親子ともども当選を勝ち取ってほしいものです・・・・・。
きょう３日から５日まで井原市民ギャラリーで「井原きりえ展」(写真）が開催されています。岡川絹江講師をはじめ、井原文化協会きりえ教室生１１人の３９点が展示されています。作品を観ると気持ちが和んでくる素晴らしい作品ばかりです。是非足をお運びください。
６月１日、日本共産党街頭演説 志位和夫委員長の訴え
2016年6月2日(木)
通常国会が幕を閉じ、政治の焦点は７月の参院選に移りました。昨年秋、戦争法を強行した安倍晋三政権は、改憲姿勢を強めるなど危険な暴走を加速しています。経済政策では｢アベノミクス｣の破綻で暮らしを危機にさらしておきながら､反省はまったくありません｡安倍政権にもはや政治のかじ取りは任せられません。参院選で、安倍政権を支える自民、公明の両党、おおさか維新など補完勢力を少数に追い込み、３２の１人区での野党共闘の成功、比例代表・複数区での日本共産党の躍進に全力をあげようではありませんか。
今度の参院選で、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党は、改選定数１を争う全３２選挙区で候補者を一本化し、野党統一候補でたたかうことを決めました。これは、安保法制（戦争法）廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標にする、安倍政権の打倒をめざす、国政選挙でのできる限りの協力―などを確認した今年２月の野党党首合意を土台に実現したものです。
時の政権を打倒することを正面に掲げ、野党が全国規模で選挙協力をして国政選挙をたたかうということは、日本の戦後政治史でもかつてなかったことです。これを後押ししたのは、昨年から全国津々浦々で巻き起こった戦争法反対の国民・市民の運動の力です。 続きを読む
きょう１日午後井原市議会６月定例会で一般質問する内容を提出し、ヒアリングも済ませました。質問予定の議員は、７日の午前１０時までに、議長あてに発言通告書を提出することになっています。私は、少し早いんですがきょう済ませました。質問項目は次の通りです。写真は２月議会での質問時（３月７日：井原放送より）
１．子どものいるＵターン・Ｉターン家族に対し、住宅リフォームの補助率や補助上限額を抜本的に拡充することについて
人口減少傾向を緩和する観点から、子どものいる家族で、住宅をリフォームして「井原に帰って暮らしたい」「井原に移住したい」という家族を対象に、現在の住宅リフォーム補助制度を抜本的に拡充し、そんなに良い条件なら「井原に帰ろう」「井原に移住しよう」という気持ちになってもらえる補助制度にしてはどうですか。
そして、今年度から実施している「いばらぐらしお試し住宅」制度と並行して、住宅リフォーム補助制度を抜本的に拡充させた内容を全国に発信し、子育て中の家族が井原に永住したいと思ってもらえるよう工夫してはどうですか。
２．井原市内の断層（芳井断層）に対する市の新たな対応と地域住民に対する新たな対応（心がけ）について
依然として余震の続く熊本地震。多くの犠牲者・被災者がおられる中で、一日も早い復旧が求められるところです。
先般、新聞で岡山県内の断層について報道されました。それによりますと、井原市内には「芳井断層」があります。この断層に関わる大きな地震がいつ起こるか想定できない中ですが、新聞には最大震度６強の場合の被害状況も想定されており、長者ケ原―芳井断層で、死者４０人、最大避難者２１,６７２人という想定数を見て私自身びっくりしました。
万が一、井原地方に大きな地震が起きたときの自治体の対応と地域住民の対応（心がけ）として、これまで「井原市地域防災計画」に示されている対応に加え、新たに対応を考える必要があるとお考えなのか、これまでの対応でいいとお考えなのかお尋ねいたします。
３．認知症初期集中支援チームの設置について
国が昨年策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によると、すべての市町村で「認知症初期集中支援チーム」を設置し、２０１８(平成３０)年度から支援を実施することと定めています。
５月２日の新聞によれば、井原市は今年度中の設置予定と報道されています。そして、支援チームには原則として国の研修を受けて「認知症サポート医」に認定された専門医がいることが条件になっており、支援チームの設置が進まない最大の原因と報道されています。
井原市は支援チーム設置について、現在、どの程度具体化されているのでしょうか。
４．井原市での子どもの貧困の実態と支援策等の充実・改善について
近年、家族と地域のつながりが希薄となり、核家族やひとり親家庭などが増えている中で、子育てにかかる親の負荷は重くなっています。周りに頼る人がおらず、ＳＯＳが言えない家庭も少なくなく、子どもに十分な愛情や教育を注ぐことができずに苦しんでいる親がたくさんいると言われています。
全国的には、今や６人に１人の子どもが貧困状態にあり、ひとり親世帯では５割を超えており、更に深刻なことに育児放棄も含む児童虐待の対応数は、年間７万件に及んでいると言われています。
井原市では、子どもの貧困をどう定義づけ、その実態はどうなのか、また、貧困家庭に対する支援はどうされていますか。今後、支援策等をどう充実・改善しようと考えていますか。
５．市内の観光地にある公衆トイレの管理について
市内の観光地には市内外から多くの観光客が訪れます。市内の観光地には、当然ながら公衆トイレが設置されており、多かれ少なかれ、これらのトイレを利用されます。その時トイレが汚れていたり、ゴミが散らかっていたりということがあると不愉快な気持ちになるものです。井原市を訪れる観光客に不愉快な気持ちを抱かせたり、井原市のイメージダウンにつながるようなことがあってはいけません。
そこで、これらのトイレの清掃を含め環境整備に万全を期していますか。また、市として、これらのトイレについて定期的に見回りを行っていますか。
2016年6月1日(水)
通常国会の会期切れの６月１日が迫り、安倍晋三首相が来年４月からの消費税増税の再見送りを表明する中で､日本共産党､民進党、社民党、生活の党の野党４党が、安倍内閣不信任決議案を国会へ提出しました。憲法違反の戦争法の強行と立憲主義の破壊をはじめ、数々の暴走と経済政策の行き詰まりに照らせば、安倍内閣が信任できず、退陣に値するのは明らかです。安倍政権は数の力で不信任決議を封じ込め、居座りを続けるのではなく、自らの失政の責任を明らかにして総辞職すべきです。
安倍政権は昨年の国会で強行した戦争法について成立後もていねいに説明するという約束に反して、野党がそろって要求した臨時国会の開催にも応じず今年３月に施行を強行、今国会で野党が提出した廃止法案の審議にも応じず、「戦争する国」への道をひた走っています。安倍首相は憲法を乱暴に踏みにじる「解釈改憲」だけでなく、憲法９条などの「明文改憲」に乗り出すことを公言し始めました｡憲法を踏みにじる安倍政権に､政権担当の資格がないのは明らかです。国会決議に違反した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の強行などとともに、野党と国民から不信任を突き付けられるのは当然です。
この３年半の安倍政治でなにより深刻なのは、経済運営の行き詰まりです。安倍首相は政権発足以来、日本経済の「再生」を最優先させると｢アベノミクス｣と呼ぶ経済政策に取り組んできました。円安や減税で大企業のもうけを増やせば家計や消費も潤うという「トリクルダウン」（滴り落ち）の筋書きでしたが、今やその破綻は明らかです。大企業の大もうけはため込みに回るだけで、賃金にも雇用にも回っていません。勤労者の実質賃金は５年連続のマイナスです。家計の消費支出は４月も前年同月比実質０・４％の減少です。経済の６割を占める消費が回復しなければ、経済は再生しません。 続きを読む
きょう３１日午前中は、井原町の事務所で毎週火曜日午前１０時から１２時まで「森本ふみお無料生活相談」を行いました。午後はしんぶん赤旗読者ニュース「きずな」の印刷と日刊紙はコース別に、日曜版は支部別に仕分ける。写真：今年も綺麗な花を咲かせてくれました。
きょう３０日は、きのうに続いて終日しんぶん赤旗購読料の集金に専念。あす中には目鼻が付きそうです。我が家に咲いてます。