井原市議会 議案審議

きょう9日井原市議会は、新年度の各会計の議案審議を行いました。一般会計、7特別会計、0302DSC_2461-2-3gatu9ka3企業会計、3財産区会計の14会計のそれぞれについて説明を受け質疑を行い、それぞれ予算決算委員会に付託されました。付託された議案は13日と16日に開かれる予算決算委員会で改めて質疑・討論を行います。

きずなNo.1019(2015年3月12日)

きずなNo.1019(2015年3月12日)赤旗読者ニュースができました。

2月27日、井原市議会2月定例会が開会しました。一般質問は3月3日、4日、5日の3日間行われ14議員が質問しました。森本議員は4日の5番目に質問しました。森本議員の質問と執行部答弁の概要は次のとおりです。

しんぶん赤旗日刊紙より  トヨタ 研究開発減税1位 ダントツの1201億円 

トヨタ 研究開発減税1位 ダントツの1201億円

13年度 本紙試算 最高益2.3兆円の一方で

2013年度に6240億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約2割に及ぶ1201億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車(豊田章男社長)であることが本紙の試算でわかりました。


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(写真)トヨタ自動車の本社ビル=愛知県豊田市

研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。

13年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額(1201億円)は2位(212億円)以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」(2256億円)が突出して多く、2位の「化学工業」(1125億円)以下を引き離していました。1社で1201億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。

政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表」「税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最多減税額と同程度になりました。

トヨタ自動車は08年度から12年度の5年間、黒字の年度も含めて法人税(国税分)を1円も払っていませんでした。13年度には過去最高を更新する2兆3千億円近い営業利益をあげ、豊田社長が決算会見(14年5月8日)で「日本においても税金を納めることができる」ようになったと述べました。この年度にも巨額の減税を受けていたことになります。

同社広報部は「納税額の内訳については開示していないので答えられません」と話しています。

きのこ 笑いの講座 2 「岡山弁再発見」

きょう7日午後1時より木之子公民館で公民館主催の「きのこ 笑いの講座 2」(写真左)が開催さ015岡山弁会場れました。講師は青山 融(とおる)009岡山弁講師岡山弁協会顧問(写真右)です。参加者は70人余りで会場いっぱいでした。「岡山弁再発見」と題したお話で、初めから終わりまでの1時間半余りの時間でしたが、岡山弁の特徴などの説明を聞くとなるほどと納得いく話が随所に出てきて「フーン」「ああソーカ」「なるほど」という声が会場から出ていましたし、最後まで笑いが絶えない話しっぷりで、参加者の方々は「良かったなー」「勉強になったなー」などと話しながら会場をあとにしていました。

議案審議

きょう6日は井原市議会ではきのうまでの3日間の一般質問が終わり議案審議に入りました。IMG_4152キャラ弁審議した案件は、報告甲第1号の市IMG_4147キャラ弁大賞長が専決処分した平成26年度の一般会計補正予算を全会一致で承認。平成26年一般会計、同年度国保特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の各補正予算議案を全会一致で原案可決しました。また、教育委員会委員として奥田隆夫(りゅうお)氏を任命することに全会一致で同意しました。                                                                              このあと条例の一部改正議案、条例制定議案、条例廃止議案、倉敷市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結、同じく福山市との連携協約の締結議案、その他の議案の説明を受け、それぞれ質疑をして関係委員会へ付託しました。写真は市役所1階市民サロンに展示されている「でんちゅうくん キャラベンコンテスト 作品展(58点展示)」の様子と大賞作品。いろいろ工夫された弁当がたくさん展示されていますヨ・・・・・。

一般質問3日目/議運

きょう5日は井原市議会2月定例会の一般質問の3日目でした。きょうは大鳴、惣台、上野、西村の4議員が、公共施設、病IMG_4143教育長後児保育、スポーツ推進計画、地域包括ケアシステム、災害時要援護者避難支援プラン、公共交通について、様々な角度から個性豊かに瀧本市長や片山教育長の考えを質しました。きょうで一般質問は終わり、あすから議案の審議に入ります。写真は質問に答える片山教育長(井原放送より)。

 

上記の本会議終了後議会運営委員会(写真)が開催されました。きょうは、議会基本条例に基づく取り組み事項IMG_4140議運の検証について①議会としての取り組事項について10件 ②委員会としての取り組み事項2件について協議しました。

一般質問が済みました

きょう4日は井原市議会の一般質問2日目でした。私はきょうの質問者5議員の最後に質問しましIMG_41322月一般質問上半身た(写真:井原放送より)。6項目質問しましたが、答弁の中で、これだけはっきり「やります」ということが返ってきたことはあまり経験ありませんが、井原市民病院の身体障がい者用駐車スペースの増設について「もう見積もりを出していますので、早いうちに3区画増設します」とのことでした。要望された方は大変お喜びだと思います。そういう意味で大変良かったです。6項目に対する答弁の詳細は12日付のしんぶん赤旗読者ニュース「きずな」でお知らせいたします

きずなNo.1017・No.1018(2015年3月5日)

きずなNo.1017・No.1018(2015年3月5日)ができました。

2月27日、井原市議会2月定例会が開会しました。会期は3月18日までの20日間です。27日の開会日、瀧本市長が議案の提案説明を行いました。その中で、平成27年度における予算編成及び主要施策について話された部分を、1017号と1018号で今週同時に発行します。

井原市議会一般質問初日

きょう3日から井原市議会は3日から5日までの一般質問に入りました。初日のきょうは西田、IMG_4109市長柳井、藤原浩司、河合、荒木の5議員が質問しました。それぞれの議員が市民から寄せられた声などを採り上げ多岐に亘って質問を展開しました。                                                                  この中で市民の関心事だろうと思うプレミアム付き商品券のことについて荒木議員が質問しました。これに対する答弁で次のようなことが明らかになりました。井原商工会議所と備中西商工会が7月5日(日)から販売。1000円券12枚を1万円で一人5セットまで販売。購入者は市内外を問わない。全体で4500セット販売する。券のの有効期間は、7月5日から12月31日まで、ということが明らかにされました。写真は答弁する瀧本市長(井原放送より)

興譲館高校卒業式/子ども子育て支援事業計画などについて答申

きょう2日午前10時から「興譲館高等学校 平成26年度 卒業証書授与式」が同校体育館で行われ来賓とIMG_4093入場して出席しました。今年IMG_4096授与IMG_4098答辞IMG_4101退場度は88名(昨年は127名でした)の卒業生でした。式の前の控え所での小谷校長先生のお話では、進学が68名就職が20名ですべての生徒が大学進学や就職が決まっているとのことでした。    式は終始非常に厳粛に行われ、生徒たちもきびきびとした行動で気持ちの良い卒業式でした。卒業生と在校生が向き合って「仰げば尊し」と「蛍の光」を斉唱する場面は毎回感激します。式は卒業生を見送るまでの時間を含めて約1時間20分ほどでした。 卒業生のみなさん、保護者のみなさんご卒業おめでとうございます。                                                            写真は左から卒業生入場、卒業生を代表して國澤華佳さんが卒業証書を受領、卒業生総代の青江澪さんが答辞、参加者の温かい拍手に送られて会場を後にする卒業生。

午後6時から第6回井原市子ども・子育て会議が開催され、これまで審議してきた、いばらっ子ぼっけぇすIMG_4106子ども答申くすくプラン(井原市子ども・子育て支援事業計画 平成27年~31年)の計画原案を全会一致で承認し、会議終了後、宗高弘子会長が瀧本豊文市長に答申しました(写真)。                                                                                             答申内容は次の通りです。                                                                                            平成25年11月28日付で諮問のあった、「特定教育・保育施設等の利用定員の設定ならびに井原市子ども・子育て支線事業計画の策定」について、慎重に審議した結果、「いばらっ子ぼっけぇすくすくプラン(井原市子ども・子育て支援事業計画)(案)」ならびに本計画案に定める特定教育・保育施設の利用定員は適切であると判断し、次の意見を付して答申します。                       1.平成27年4月から本格施行される「子ども・子育て支援法」や「次世代育成支援対策推進法」等の理念に基づき、全ての子どもが健やかに成長し、子育てに喜びや楽しみを実感でき、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに努められたい。              2.本計画の実施にあたっては、国、県、関係事業者、関係団体等と連携を図りながら子どもの教育・保育及び子育て支援サービスの充実、向上に努められたい。