2015年1月9日(金)
安倍政権による沖縄の民意無視・問答無用の強硬姿勢が際立っています。政府は８日、自民党沖縄振興調査会に対し２０１５年
度の沖縄振興予算を減額する方針を説明しました。今年度の３５０１億円から１割前後減らす方向です。しかも、予算要望のため上京した翁長雄志沖縄県知事との面会を閣僚が拒否するという異常な対応。沖縄では「安倍政権は県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか」「沖縄の民意を今こそ直視し、その非民主的な対応を恥じるべきだ」（琉球新報８日付社説）と怒りが広がっています。
自民党はこれまで、歴代の沖縄県知事を調査会に招いて要望を聞いていましたが、「辺野古新基地ノー」を掲げて圧勝した翁長知事は呼びませんでした。 続きを読む
2015年1月8日(木)
来年度予算をめぐって小中学校で少人数学級をすすめるのか元に戻すのかが焦点となっています。財務省が教育予算削減のため、「３５人学級をやめて４０人学級に戻せ」と求めているからです。
３５人学級は２０１１年から法律を改正して小１で実現、１２年からは小２でも予算上の措置で行われています。ところが安倍政権はそれ以上の学年への拡大を停止してしまい、財務省が４０人学級に戻せと言いだしました。時代逆行の暴走です。
財務省は「３５人学級は効果がない」と主張します。しかし、全国連合小学校長会が１２年に行った学級担任アンケートでは、「学習意欲が向上」が９７・２％、「きめ細かい指導が充実」が９９・２％といずれも圧倒的。保護者も「先生はきめ細かに対応してくれる」が９４･9%､｢子どもは勉強が好きになった」が８４･2%と答えました｡ 続きを読む
きょう６日は今年最初の午前１０時から１２時までの定例「無料 生活相談日」。相談者が来られ相談内容を聴いたのち弁護士事務所を紹介しました。また、午前中にしんぶん赤旗読者ニュース「きずな」を印刷・仕分けを行う。
2015年1月6日(火)
年始から戦後を考える企画が目に付くなか、本紙の訃報欄にふたりの語り部が並びました。原爆の痛ましさを伝えた片岡ツヨさん
と、沖縄戦の生々しさを証言してきた宮城喜久子さんです▼終戦後に米軍が原爆の威力を記録するために撮影したフィルム。そこに映った顔にケロイドがある女性が片岡さんでした。長崎の爆心地から１・４キロの兵器工場で被爆。「顔をぴたぴたとムチでたたかれた」ようになって意識がとびました▼無我夢中で浦上川まで逃げると、死体やむごく傷ついた人の群れが目の前に。ふと気付くと、自分の体も焦げていました。当時２４歳だった片岡さんは、残った顔の傷に思い悩み、何度も死を考えたといいます▼「ひめゆり学徒隊」だった宮城さん。先生や学友と死の彷徨（ほうこう）を体験しました。砲弾、銃弾、火炎放射器…。迫りくる米軍の攻撃に自決を覚悟しながら海岸の岩陰に。そこで米兵の乱射にあい、すぐそばで次々と倒れ死んでゆく仲間たち。「地獄そのものでした」▼ともに忘れてしまいたいあの時を、いつまでも平和な世であってほしいと語り継いできました。そこには次の世代に二度と私たちのようなつらい経験を味わわせたくないという、つよい決意がありました▼戦後、そして被爆から７０年。こうした被爆地や沖縄の声を一顧だにしない政権が大手を振る日本。共産党の志位委員長は党旗びらきで呼びかけました。「極右勢力による政治支配に対して、立場の違いをこえ、理性の声を一つに集めるとき」だと。 写真はきょうのしんぶん赤旗日刊紙の１面
2015年1月3日(土)
２０１５年は、安倍政権による民意無視の暴走政治への怒りが広がるなか、大企業優先から国民の暮らし第一への転換を求めるたたかいの年となります。（深山直人）
安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって「企業の収益が上がればやがて賃金にも回る」（安倍晋三首相）どころか、貧富の格差がいっそう拡大し、景気回復につながっていません。
勤労者の実質賃金は１７カ月連続で前年を下回り、雇用も増えたのはパートや派遣など非正規雇用が中心で、非正規雇用は２０００万人を突破しました。
消費税増税や円安による物価上昇のもとで大幅賃上げは待ったなしです。大企業が空前の収益をあげ、内部留保が過去最高の２８５兆円にのぼるなか、大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。 続きを読む
2014年12月31日(水)
自民党と公明党が決めた２０１５年度の税制「改正」大綱は、大企業優先政治のきわみとしかいいようのないものです。年明けに安倍晋三内閣が決める税制改定案に盛り込まれる与党大綱の目玉は、法人税の実効税率の引き下げ幅を、１５年度は２・５１％、１６年度はさらに引き下げて合計３・２９％をめざすことです。大もうけしている大企業を潤すだけの法人税の減税のため、中堅・中小企業を苦しめる外形標準課税の拡大や赤字法人への課税を押し付けます。しかも減税額が増税額を上回る「減税先行」で、消費税増税で穴埋めすることをねらったものです。
法人税減税は財界・大企業の強い要求であり、「世界で一番、企業が活躍しやすい国」をめざす安倍政権の経済政策「アベノミクス」の大きな柱です。安倍首相自身、今年１月には法人税減税を国際会議で公約し、６月に決めた「改訂・成長戦略」では、国税と地方税を合わせ全国平均で３４・６２％（東京は３５・６４％）の法人税の実効税率を、数年かけて「２０％台」まで引き下げることを決めています。 続きを読む
きょう28日もしんぶん赤旗代の集金。きょうでほとんど済み。あとは「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」の配布に専念。
2014年12月28日(日)
２４日に発足した第３次安倍晋三政権が、当面の景気を下支えすると称して、「緊急経済対策」を閣議決定しました。年明けに決める２０１４年度補正予算案に盛り込みます。経済対策は「個人消費のてこ入れ」と「地方経済の底上げ」が目玉ですが、国民の消費が落ち込んでいるのも、地方の景気回復が遅れているのも、第２次安倍政権が始めた経済政策「アベノミクス」が破綻し、行き詰まっているためです。小手先の対策ではなく、大企業優先の「アベノミクス」を中止し、暮らし優先の経済政策に転換することこそ最優先です。
総務省が２６日発表した１１月の家計調査でも、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が物価変動を除いた実質で前年同月比２・５％もの減少になっているように、消費の低迷は大問題です。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が低迷しているため景気も本格的に回復せず、生産や雇用の落ち込みも改善しません。経済産業省が同じ日に発表した鉱工業生産指数も、前月比０・６％の低下と、「一進一退」を続けています。 続きを読む
総選挙の結果を受けた特別国会が開かれ、自民党の安倍晋三総裁が衆参両院で首相に指名され、第３次安倍政権が発足しました。衆院の解散前、「政治とカネ」の問題で追及された江渡聡徳防衛相が再任を辞退し、中谷元・元防衛庁長官に交代した以外は、すべての閣僚が留任する体制です。総選挙で自民党は議席を減らしたにもかかわらず、安倍首相は選挙後、国民の「信任を得た」と発言しています。第３次安倍政権が経済でも外交でも、国民の意思に逆らう暴走を加速するのは許されません。
だいたい安倍政権が衆院を突然解散したこと自体、４月に強行した消費税増税による「増税不況」で景気が落ち込み、来年１０月からの再増税を延期しなければならないほど、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まったためです。江渡氏にとどまらず「政治とカネ」の問題も続出し、２人の閣僚が辞任に追い込まれました。安倍首相が「アベノミクス解散」だと自称した解散・総選挙の結果は自民党の議席が減少し、与党の公明党と合わせても横ばいです。比例代表選挙での自民党の得票率は３３％、有権者全体でみれば１７％にすぎません。国民の「信任」などとは程遠い選挙結果です。 続きを読む
2014年12月21日(日)
年３２０億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの２０年間で６３１１億２４５９万円にのぼることが本紙の調べで分かりました。その間受け取った政党は３５党。うち２７党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散・消滅しました。何の苦労もせずに国から巨費が転がりこむ政党助成金は、政治の腐敗、政党の堕落をもたらしています。
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先の総選挙で自民、公明、民主、維新など各党は、消費税増税を国民に押し付けるため、国会議員の定数削減を求める「身を切る改革」をそろって主張しました。ところが選挙から５日後の１９日には、“身を肥やす”政党助成金の今年最終分約７３億円を山分けしました。
制度開始から党名を変えず受け取り続けている自民党の累計額は全体の半分近くに達しました。政党助成金は自民党本部収入の６４・６％(2013年)を占めます。総選挙結果を受けた来年１５年の自民党の山分け額（試算）は制度開始以来、最高額の１７２億９６００万円となる見通し。谷垣禎一幹事長は「勝てば政党助成金はたくさん入ってくる」(１９日の記者会見)と悪びれた様子もなく語っています。
政党助成金を手にして解散・消滅した２７党の総額は２０年間で７２１億１２０９万円にのぼります。今年も日本維新の会、結いの党、みんなの党が解散しました。
国民１人あたり２５０円で計算される政党助成金は、政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、国民が“強制献金”させられるものです。「本当に身を切るというなら、真っ先に政党助成金制度を廃止すべきだ｣(税務専門紙「納税通信」１２月１日号）との声が上がっています。
日本共産党は制度実施から一貫して受け取りを拒否。総選挙で政党助成金制度の廃止を公約に掲げた唯一の政党です。躍進した力で「廃止に向けた論陣を大いに張る」（志位和夫委員長）としています。
師走の総選挙の結果が確定しました。日本共産党は比例代表選挙では６０６万票以上を得て、議席数全体では前回８から２１へ大きく躍進しました。１４年ぶりの２桁議席です。衆院でも単独で法案が提出できる権利を手にしました。沖縄では１区の赤嶺政賢氏を含む米軍新基地建設反対の「オール沖縄」候補が四つの小選挙区全てで画期的な勝利をおさめました。支持していただいた方々、寒さのなか奮闘された方々にお礼と感謝を申し上げます。国民のみなさんと力を合わせて安倍晋三政権の暴走にストップをかけるとともに、公約実現へ全力を尽くす決意です。
今回の総選挙で、日本共産党は比例代表で議席を倍以上に伸ばすとともに、小選挙区でも１８年ぶりに党議席を獲得できました。暴走を重ねた安倍政権に最もきびしく対決するとともに、経済でも安保・外交でも対案を掲げた日本共産党への国民の共感の広がりと期待の高まりを示すものです。マスメディアの出口調査で「無党派層」のなかで党支持率が伸びたことからも明らかです。 続きを読む
衆議院が解散し、１２月２日公示・１４日投票で総選挙がおこなわれることが確定しました。自民・公明政権の復活から２年足ら
ず、国民の声に耳を貸さず暴走を重ねる第２次安倍晋三政権と国民との矛盾が広がるなかの解散です。安倍政権が解散に踏み切ったのは、世論と運動に追い詰められた結果です。政治を変える絶好のチャンスです。安倍政権の暴走と対決し、対案を示し、国民と共同する日本共産党の躍進で、新しい政治を切りひらこうではありませんか。写真は１１月２２付けしんぶん赤旗１面の記事。
短期決戦の師走の総選挙です。衆院議員の任期を２年以上残し、「安定」を狙った内閣改造からわずか２カ月半しかたたないなかの解散です。安倍政権が総選挙に打って出たのは、「増税不況」の深刻化とともに、民意に背く安倍政権への批判が大きく広がるなかで、いまを逃せば選挙に勝てないという打算でしかありません。 続きを読む