きょう４月１日から新年度スタート。役所の中でも辞令交付があり、異動の方々は新しい職場で先ず自分の椅子に座ってきょうからの仕事の段取りを考えていることでしょう。議会事務局も局長ほか１人が来られました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

きょうから消費税が５％から８％に。様々なところで、「今後どうなるんじゃろーか」と心配の声や「もうむちゃくちゃじゃー」など怒りの声が聴かれます。庶民生活直撃の消費増税反対の立場で引き続き増税中止を求めて頑張ります。

しんぶん赤旗読者ニュース「きずな」を印刷し、日刊紙はコース別に日曜版は支部別に仕分けをしました。

導入２６年目の増税

この歪みはもう見過ごせない

日付が変わったとたん、いっせいに張り替えられる料金表や値札、１円単位の運賃値上げに戸惑う利用者―。消費税の増税が強行されました。消費税が１９８９年４月１日から導入されたさい３％で始まった税率は、９７年に５％に引き上げられ、今回８％になりました。来年１０月からはさらに１０％の税率が待ち構えています。低所得者ほど負担が重い不公平な税制で、国民の暮らしと営業を圧迫するとともに、税財政と経済を歪（ゆが）める欠陥は､誰の目にも明らかです｡

「広く、厚く」の衝撃

いまから４半世紀以上も前から、大平正芳、中曽根康弘などの歴代自民党政権が繰り返し導入をたくらみ、最終的に竹下登政権が財界に後押しされて導入を決めた消費税は、直接税中心、累進課税など戦後の税の原則を根本的に転換するものでした。「簡素」で「公平」などの口実で、「広く、薄く」課税し、安定的な税収を確保するというのがそのうたい文句でした。導入から４半世紀あまり、繰り返される増税で「広く、薄く」どころか「広く、厚く」課税されるというのが国民の実感です。 続きを読む →

安倍首相側近発言

打ち消しても疑念は消せぬ

安倍晋三首相の側近で知られる萩生田（はぎうだ）光一・自民党総裁特別補佐が、日本軍「慰安婦」問題での河野洋平官房長官談話の「検証」に関連して､｢新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい｣と発言して批判を受けています｡｢河野談話｣は見直さないとの安倍首相の国会答弁と食い違っているためで、菅義偉官房長官は「個人的な発言」と打ち消していますが、首相が側近の口を借りて本音を語ったという疑念が消えません。もともと、「河野談話」を見直さないなら「検証」など必要ないのに、検証は進めるという首相の態度は矛盾だらけだからです。

「個人的発言」ですまない

萩生田氏は、自民党総裁の特別補佐として昨年８月１５日の終戦記念日には安倍首相代理で靖国神社に参拝したこともある側近中の側近です。昨年１２月の安倍首相自身の靖国神社参拝の後には、アメリカのオバマ政権が「失望」を表明したことに対し、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマだからいっている」などと非難しました。安倍氏が任命した「自民党総裁特別補佐」の立場からも、単なる「個人的な発言」ですまされないことは明らかです。 続きを読む →

「自共対決」が鮮明

“二つの審判”下す京都の選挙

京都府知事選が告示されました（４月６日投票）。「府政転換世直し府民ネット」の尾崎望候補（京都民医連会長、日本共産党推薦）と自民・公明・民主・維新の会が推す山田啓二現知事との一騎打ちです。知事選と同日投票で、２８日告示の三つの府議補選（京都市北区、宇治・久世郡、城陽の各区）もおこなわれます。

「危ない政治止めて」

安倍晋三政権が強行をねらう消費税の増税直後たたかわれる全国注視の選挙です。首相の増税決断に「敬意を表する」といった現知事のもとで、京都経済は事業所減少率全国ワースト１（被災地を除く）、府民の給与所得は１５年間で４６０万円から３３５万円と１２５万円（全国平均は６９万円）も減っています。「消費税が上がったら店をたたまなアカン」と商店主の悲鳴があがっています。 続きを読む →

東日本大震災、福島原発事故から３年を迎えるにあたって

２０１４年３月１１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

未曽有の大災害となった東日本大震災と福島原発事故から３年が経過しました。あらためて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。住まいや仕事を失い、生活再建への展望もなかなか見いだせない中でも、復興への努力をねばり強く続けておられる被災者のみなさん、自治体のみなさんに敬意を表します。

すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則に

３年が経過しても、２７万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされ、そのうちの１０万人以上がプレハブの仮設住宅での生活を強いられています。震災関連死が３０００人になるなど、避難生活はがまんの限界ともいうべき状況です。

いま必要なことは、住まいと生活、生業（なりわい）を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」という旧態依然とした災害対策の「原則」が、被災した住宅、商店、工場、農地、医療機関などの復旧支援に、実態にあわない条件や限度額を押しつける根本にあります。復旧・復興の大きな障害になっている、こんな「原則」はきっぱり取り払うべきです。そして、復旧・復興のための施策を、被災地の努力にこたえ、現場の声を反映させた被災地にとって使い勝手の良い制度にすることが必要です。 続きを読む →

きのうから「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」を配布しています。きょう２１日も「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」の配布をしました。

政治権力による教育支配への大改悪――安倍政権の「教育委制度改革」について

志位委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、つぎのような見解をのべました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝20日、国会内

一、自民党は、１９日、文部科学部会を開き、安倍政権が進める教育委員会制度「改革」案を了承しました。「改革」案は、憲法にそくして教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変し、国・首長――政治権力による教育支配を歯止めなしに拡大しようという、きわめて危険な内容となっています。

第一に、「改革」案は、首長に、教育行政全体についての「大綱的な方針」を定める権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置・廃止、教職員定数、教職員の人員・懲戒の方針など、教育行政の中心的内容を、首長に与えるとしています。これでは教育委員会は、首長の下請け機関となり、首長がその気になればどこまでも政治介入できるということになってしまいます。

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立憲主義を否定する集団的自衛権への暴走は許されない

志位委員長が首相を批判

日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、集団的自衛権をめぐる安倍晋三首相の答弁について、つぎのように述べました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝13日、国会内

「海外で戦争する国」への暴走

安倍首相が、集団的自衛権行使容認にむけて、きわめて危険な暴走を始めています。

首相は、国会冒頭の施政方針演説では、集団的自衛権について「対応を検討する」との表現でした。

ところが、首相は、この間の国会答弁のなかで、「今までの（解釈の）積み上げのままで行くのであれば、そもそも安保法制懇をつくる必要はない」、「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで（行使容認は）可能であり、憲法改正が必要との指摘はあたらない」などとのべ、解釈改憲によって集団的自衛権の行使容認をすすめる道に、公然と踏み込みました。

これは、歴代政権の憲法解釈――現憲法下では集団的自衛権の行使は禁止される――を否定して、「海外で戦争する国」への暴走を開始しようというものであり、絶対に容認できません。 続きを読む →

「赤旗」創刊８６周年

国民と怒り共有する新聞こそ

「しんぶん赤旗」はきょう、１９２８年２月１日の創刊から８６周年を迎えました。日ごろのご協力とご支援に感謝します。安倍晋三政権の異常な“暴走”政治のもと、暮らしの問題でも平和や民主主義の問題でも、自民党政治と国民との対立はいやがうえにも高まっています。昨年の参院選挙での躍進で本格的な「自共対決」時代を迎えた日本共産党は、第２６回大会で２０１０年代に党勢の倍加と世代的継承にとりくむと決めました。「しんぶん赤旗」も、５０万の日刊紙読者、２００万の日曜版読者の実現めざし奮闘する決意です。

安倍政権の暴走に抗し

「しんぶん赤旗」（当時は「赤旗＝せっき」）が創刊されたのは日本が中国への侵略を進めていた時期で、３１年に当時「満州」と呼ばれた中国東北部で侵略戦争を始める直前でした。２２年７月の結成後も「非合法」の活動を余儀なくされた日本共産党は、戦争前夜の総選挙を前に、｢赤旗｣の創刊で公然と国民の前に立ち現れたのです。 続きを読む →

安倍首相施政方針

語るべきことをなぜ語らない

安倍晋三首相の、通常国会開会にあたっての施政方針演説を聞き、怒りがわき上がってきます。

演説が“総花的”で多弁なわりに中身が乏しいのは昨年の施政方針演説と同じですが、秘密保護法の制定強行にせよ、消費税増税にせよ、国際的非難を呼んでいる靖国神社参拝にせよ、国民が聞きたいこと、説明してほしいことにはほとんどふれていないのです。語るべきことを語らないで、自らの思う政治を押し通すのは独裁的な暴走です。通常国会の論戦とともに、安倍政権の暴走に立ち向かうたたかいの正念場です。

秘密保護法にふれず

なにより驚かされたのは、昨年末の臨時国会で成立を強行した秘密保護法について、一言の言及もなかったことです。 続きを読む →

第２６回党大会

実力でも「自共対決」　志高く

日本共産党第２６回大会は、平和と民主主義、暮らしのあらゆる分野で暴走する安倍晋三政権と、それと対決する日本共産党のたたかい、国民的運動の広がりが正面から激突する情勢のさなかに開かれました。昨年の東京都議選、参院選で始まった党躍進の流れを、日本の政治を変える本格的な流れへ発展させるため熱い討論が交わされ、２０１０年代を民主連合政府への道を開く時代にしていく積極果敢な方針を打ち出しました。

いたるところで“激突”

大会は、自民党と日本共産党がぶつかり合う「自共対決」の“激突”の政治情勢が全国いたるところで本格化していることを鮮明にしました。 続きを読む →

沖縄県名護市長選

米軍新基地断念させるために

沖縄県名護市の市長選の告示（１２日）が目前に迫っています。

市長選は名護市辺野古での新基地建設問題を最大の争点にしてたたかわれます。市長として新基地反対の先頭にたち「オール沖縄」の原動力になった稲嶺ススム候補と新基地推進候補の一騎打ちです。強圧で仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事に辺野古埋め立てを承認させた安倍晋三政権のもくろみを打ち砕き、「基地のない沖縄」「基地のない日本」につなげる大事な選挙です。新基地反対の稲嶺候補の勝利が決定的に重要です。 続きを読む →