民主党や自民党が、国民と国会のパイプを細くする、国会議員の定数削減の策動を強めています。とりわけ今回は、東日本大震災の復旧・復興に要する費用を国民に押し付ける「復興増税」に絡めて、「国民に負担をお願いするのだから、政も官も身を切る」などの口実で、定数削減を強行しようとしているのが特徴です。
国会議員の定数削減は、民主党や自民党の年来の主張で、衆院でも参院でも比例代表の定数に的を定めて強行を狙ってきました。 続きを読む
政府・与党が２８日、「復興増税」案で合意しました。合意によると税外収入の２兆円上積みをめざし、結果として増税幅は圧縮されるとしています。
国有財産の売却など増税以外の財源をめぐる政府・与党の動きは、当初３兆円、次に５兆円、今回さらに２兆円の上積みで７兆円をめざすなどと迷走状態です。しかし民主党政権は、政府案通りに１１・２兆円の「復興増税」を押し通す方針です。
政府・与党が見込む税外収入の中身には問題もありますが、いったいどれだけの財源をつくれるのかさえ明確にできていません。それにもかかわらず、民主党政権は国民への増税だけは決めようとしています。まさに“はじめに増税ありき”の姿勢です。 続きを読む
耳を疑いたくなるようなことばの連続でした。国連本部で開かれた「原子力安全首脳級会合」での野田佳彦首相の演説です。
「（東電福島原発の）事故は着実に収束に向かっている｣｢放射性物質の放出量は当初の４００万分の１に抑えられている」「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」―。津波の備えが不十分だったことは認めたものの原発依存そのものを見直すとは一言もいいません。それどころか新興国などの「高い関心にしっかり応えていく｣と､財界が求める原発の輸出を推進する立場は鮮明です。
いったい野田首相には、「レベル７」という世界最悪水準の原発事故を引き起こし、いまだに数万の人たちが住み慣れたふるさとに帰る見込みもたっていない、事故の重大性についての認識はあるのか。事故を機に全世界に広がっている、原発からの撤退を求める声は聞こえないのか。避難生活を続ける被災者や、放射能から子どもたちをどう守るか真剣に悩んでいる親たちの気持ちが少しでも分かるなら、とても「着実に収束」だの「最高の安全性」だののことばは、いえなかったはずです。 続きを読む
政府は宇宙から他国の動向を監視する情報収集衛星「光学４号機」を近く打ち上げる予定です。４号機は設計寿命を過ぎている光学１号機の後継機です。
情報収集衛星の実体は他国の軍事施設や軍隊の動きを把握する軍事偵察衛星です。憲法にもとづく平和原則と宇宙の軍事利用を禁止した国会決議に違反しています。政府が「安全保障」に加えて「大規模災害等への対応」をもちだしたのは憲法違反との批判をかわすためです。しかし東日本大震災の対応でも情報収集衛星の情報はまったく役に立っておらず、「災害対応」のごまかしは明らかです。 続きを読む
野田佳彦首相の所信表明演説に対する衆参両院での各党の代表質問をじっくりと聞きました。
民主党政権が誕生して１６日で２年｡2人の首相が短期間で退陣し､民主党への国民の失望と批判が高まる中での新内閣の誕生です。日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長はそれぞれ、東日本大震災の復旧・復興や東京電力原発事故への対応、「社会保障・税一体改革」や普天間基地「移設」問題などについて新内閣の基本姿勢をただしました。野田首相の財界直結・アメリカ直結ぶりがいっそう浮き彫りになりました。延長国会での徹底追及が不可欠です。
野田首相は、政権発足前から経団連などの財界詣でを重ね、オバマ米大統領に沖縄での新基地建設を確認するなど、財界直結・アメリカ直結ぶりを示しています。所信表明演説に続く代表質問への答弁でも、肝心の問題では官僚答弁を読み上げるだけで、国民の願いに応える姿勢はありません。 続きを読む
１６日で丸２年を迎える民主党政権で３人目の、野田佳彦首相の所信表明演説を聞きました。
野田氏は演説の大半を当面する課題の説明にあて､｢国難｣に立ち向かうなどとのべました｡東京電力福島原発事故の被災者を傷つけた暴言でわずか就任9日目の辞任となった鉢呂吉雄前経産相について､｢誠に残念｣の一言ですませたのは任命責任を感じさせないものです｡大震災や原発事故の被災者の願いに背を向け､｢復興増税｣や原発再稼働を推進するのでは､野田氏には国民の痛みが分かっていないことを証明するだけです｡
野田氏は演説の冒頭､｢政治に求められるのは､いつの世も､『正心誠意』の4文字｣と､わざわざ｢正心｣ということばを使って､｢国民の声に耳を傾けながら､自らの心を正し…重責を全力で果たしていく｣と発言しました｡にもかかわらず、野田氏が「忘れてはならないもの」として持ち出したのは、「日本人の気高い精神」や「最前線で格闘する人々の姿」などで、大震災の復旧・復興については「かなり進展してきている」と、強弁するありさまです。都合の悪いことには頬かぶりする態度です。 続きを読む
マグニチュード９・０の大地震と巨大な津波、それにともなう史上最悪の原発事故の発生から、１１日で６カ月になります。
亡くなった方と行方不明者は２万人、いまも多くの人が不自由な避難所や仮設住宅で暮らします。東京電力福島第１原発の事故で避難させられた人たちは住み慣れた地に戻れるめどさえ立ちません。被災者を支援し復旧と復興をすすめる政府の責任は重大です。
震災当時の、雪が舞い厳しい寒さが肌を刺す季節から、春から夏、そして秋口へと移りました。被災地では商店や工場が再開し、港ではサンマなどの水揚げが始まったところもありますが、本格的な復興の槌音（つちおと）には程遠い状態です。
地震と津波で被災地をうめつくしたガレキの処理は進んだように見えます。しかし、町中から運ばれたガレキは仮置き場にうずたかく積まれ、分別し最終処分するめどはまだ立ちません。道路などの片付けはすんでも、夏草に覆われた住宅地には壊れた建物が残ります。ガレキの処理を自治体任せにせず、国が責任をもって進めることは復興の第一歩です。処理費用を国が負担し、代行できる法律がようやく成立しましたが、その実行が求められます。 仮設住宅の建設も県や自治体任せにしたため、旧盆までには入居を終えるという政府の約束は実現しませんでした。数は足りても被災地から遠く、食事などの提供もなくなるなど、入居辞退が相次ぐありさまです。公営住宅や民間の賃貸住宅のあっせんを広げるなど、政府が責任をもった、血の通った対策が不可欠です。 続きを読む
政府が関西電力の管内に要請した平日昼間の１０％以上節電の期間が２５日からスタートしました。
関東や東北に続く関西での節電要請にも財界は反発を強め、企業の海外移転が増えると言って“脅す”と同時に定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めています。
経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日の記者会見で、すでに日本企業は「何重もの負担」に苦しんでいるとして次のようにのべました。「関西における電力の安定供給が困難となれば、やむなく海外に生産を移転せざるを得なくなる企業が増える」―。
電力需給の「逼迫（ひっぱく）」の原因をつくったのは、経団連の中枢を占めてきた東京電力の福島第１原発の大事故です。日本共産党や住民が地震や津波による過酷事故の危険を具体的に警告してきたにもかかわらず、「安全神話」に固執して何の対策も取らず、極めて深刻な結果をもたらしました。
電力会社を筆頭に原子炉メーカーや建設会社、大銀行など財界の中心勢力が丸ごと「原発利益共同体」となって「安全神話」を振りまき、甘い汁を吸ってきました。財界の中枢には事故に対する重い責任があります。もっぱら被害者の顔を装って自分勝手な注文を付けるのは見苦しい限りです。
関西経済連合会（会長・森詳介関電会長）など関西の財界５団体も２１日に政府に緊急要望を突きつけ、定期検査後の原発の「早期再稼働」を求めました。東電原発事故の収束の見通しも立たず、何ら根本対策も取られていない原発を「安全」と言えないことは明らかです。５団体は６月にも関電に原発再稼働を求め、「安全神話を復活させてほしい」とまで言っています。国民の安全より目先の利益を追求する利益優先主義こそ世界最悪レベルの原発事故を引き起こした病根にほかなりません。
経団連が言う「何重もの負担」とは法人税や温暖化対策、労働規制などです。法人税は、各種の優遇税制によって大企業は欧州並みか、さらに低い負担しかしていません。経団連会長企業である住友化学の２００９年度までの７年間の法人課税負担率は１６・６％にすぎません。政府に労働規制を緩和させて非正規雇用を増やし、温室効果ガスの排出削減の義務付けを強硬に拒否してきたのが財界です。根拠のない「負担」の羅列は財界の身勝手さを浮き彫りにするばかりです。
温暖化対策のためにも合理的な節電は大切です。それと同時に本当に必要な電力は確保していく必要があります。
この点で、電力不足を強調する電力会社の試算には「揚水発電」などの供給力を過小評価するとともに、需要を過大に見積もるなど恣意（しい）的な試算が目立ちます。温暖化防止に取り組む「気候ネットワーク」の試算によると、余裕を持たせるために節電の必要はあるものの、原発全停止の場合でも夏の最大需要予想を供給力が上回っているとしています。
東電福島原発の事故は、今の原発技術と人間社会が両立しえないことをはっきりと示しました。速やかに原発ゼロの日本をつくるとともに、国を挙げて自然エネルギーの普及に最大限の取り組みを進めることこそ、電力の安定供給にとっても決定的に重要です。
東京電力福島原発の重大事故はいまなお新たな被害を生み続けています。放射性セシウムに汚染された牛肉が出回っていた問題では、出荷停止による農家の損害に加え、牛肉の消費が控えられたことから、被害は流通業界やレストランなどにも及んでいます。
原発事故による損害を、東電は速やかに全面賠償する責任を負っています。菅直人政権は東電の賠償責任をあいまいにし、税金投入と電気料金への上乗せによる国民負担で、「原発利益共同体」を温存しようとしています。東電救済ではなく、東電に全面賠償を実現させることこそ国の責任です。
東電福島原発の事故は原発の「安全神話」をふりまき、批判や警告を無視して原発建設を推進してきた「人災」であることが明らかです。原発から利益を得てきた東電と、その大株主である大銀行などに賠償責任を求め、最大限に負担させることは当然です。
原子力災害の賠償制度に照らしても東電が「一義的な賠償責任」を負っているのは明らかなのに、政府は電力供給を理由に、東電が損害賠償に必要な資金を「上限を設けず、何度でも」（閣議決定）援助するとしてきました。成立した第２次補正予算にはそのための交付国債発行と政府保証の計４兆円を計上するありさまです。
民主党は、損害賠償を支援する法案の審議で、自民・公明両党との間で法律に「国の責務」を明記し、新たな公的資金投入の仕組みを設けるなどの「修正」を合意し、２６日の衆院の委員会で採決しました。東電の責任を明確にするどころか、東電が負う賠償責任を骨抜きにするものです。
福島原発の事故から４カ月半たっているのに、東電は賠償責任を果たすどころか、避難を続ける住民や、農漁民、中小企業者などに対する賠償の仮払いを一部にとどめ、被害を受けた人たちの不安と苦しみを加速しています。学校や福祉施設には仮払いを拒否しようとするなど、賠償責任を果たしていません。その姿勢をただちに改めさせ、賠償を実行させることこそ政府の責任です。
福島原発の事故による損害は数兆円から１０兆円を超えるともみられています。全面賠償には、東電の全資産を最大限に賠償にあてることはもとより、株主や債権者などにも負担を求めるべきです。東電の資産は１兆６千億円です。電力業界全体の内部留保や、２兆９千億円が積み立てられている使用済燃料再処理等引当金の取り崩しなども行うべきです。原発メーカーなど、原発から利益を得てきた企業にも負担を求めるべきです。
政府は損害賠償のため、東電以外の電力会社にも負担金を求めるとしました。しかし、電力会社に一定の利益を保証する「地域独占」と「総括原価方式」のもとでは、賠償のための資金は結局、電気料金として国民に跳ね返ってきます。税金だけでなく電気料金値上げまで、被災者を含む国民に押し付けるのは許されません。
原発建設を推進し、いままた東電救済にきゅうきゅうとするのでは、被害者への全面賠償は実現できません。政府や｢二大政党｣が原発事故を招いた「国の責務」を認めるなら、東電に賠償責任を果たさせ、原発から撤退すべきです。
きょう（１５日）は日本共産党創立８９周年になります。今朝の街頭宣伝は、井原市の西域で福山市との市境の高屋町でした。きょうのしんぶん赤旗日刊紙に「日本共産党創立８９周年/大震災と原発事故の中でこそ」という「主張」が掲載されていましたので、この主張に沿って街頭での訴えを組み立てました。いよいよきょうから、来年の党創立９０周年に向けてのスタートです・・・・・。カットは日本共産党の党旗