「社会保障と税の一体改革」でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加でも、米軍普天間基地の「移設」でも、野田佳彦政権の世論に逆らう動きが際立ちます。

　「一体改革」では、消費税増税法案を年明けに提出しようとしているのに加え、年金、医療、介護などの改悪案も相次いで明らかになりました。ＴＰＰでは、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに交渉参加を決断しようとしています。普天間基地問題でも閣僚が相次いで沖縄を訪問し、年内には埋め立ての前提となる環境影響評価（アセスメント）書を提出しようとしています。

前のめりの首相発言

　野田首相は１７日の内閣記者会（記者クラブ）のインタビューで、ＴＰＰについては「幅広い視点で議論し、なるべく早く結論を出す」、普天間基地問題については、「なるべく早く結論を出したい」などと、前のめりの発言を繰り返しました。ＴＰＰでは交渉参加の方向で、普天間問題ではアメリカと合意した名護市辺野古に新基地を建設し「移設」する方向で、「結論」を出し、実行を急ごうとしているのは明らかです。 続きを読む →