オスプレイ日米協議

“反発かわし”は通用しない

　野田佳彦政権が、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄・普天間基地への配備を受け入れ、経由地となる岩国基地（山口県）への陸揚げを認めたことに、沖縄県や山口県はもちろん全国から反対の声が上がっています。

　野田政権は陸揚げ後、日米合同委員会や日米外務・防衛の局長級協議などを相次いで開催し、オスプレイの「安全」対策や運用について協議を始めています。しかしオスプレイの配備計画そのものをやめよとは一言も言わず、国民の反発をかわすためだけに協議するのでは、国民の怒りの火に油を注ぐことにしかなりません。

手順があべこべ

　野田政権はオスプレイの配備に対し、これまでは「配備自体は安保条約にもとづくアメリカの権利。どうしろとは言えない」（野田首相）などと、国民の反対の声をまともに伝えることさえしてきませんでした。ところが２３日にオスプレイが岩国基地に陸揚げされた後は、野田首相自身がドニロン米大統領補佐官と会談（２６日）したのをはじめ、日米合同委や局長級協議の開催など矢継ぎ早です。 続きを読む →