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政治権力による教育支配への大改悪――安倍政権の「教育委制度改革」について
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、つぎのような見解をのべました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝20日、国会内 |
一、自民党は、１９日、文部科学部会を開き、安倍政権が進める教育委員会制度「改革」案を了承しました。「改革」案は、憲法に
そくして教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変し、国・首長――政治権力による教育支配を歯止めなしに拡大しようという、きわめて危険な内容となっています。
第一に、「改革」案は、首長に、教育行政全体についての「大綱的な方針」を定める権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置・廃止、教職員定数、教職員の人員・懲戒の方針など、教育行政の中心的内容を、首長に与えるとしています。これでは教育委員会は、首長の下請け機関となり、首長がその気になればどこまでも政治介入できるということになってしまいます。