景気の悪化鮮明

消費税増税中止は待ったなし

４月の消費税増税から半年余り、消費の落ち込み、実質賃金の低下など、景気の悪化はいよいよ鮮明です。政府の月例経済報告も、９月、１０月と２カ月連続で景気判断を引き下げました。こうしたなか安倍晋三政権は来年１０月からの消費税の再増税に向け、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを見て増税実施を判断するとし、予定を繰り上げ、１１月初めから有識者による点検会合を開催します。消費税再増税が景気の悪化をいっそう激しくし、暮らしと経済を壊滅的に破壊することは明らかです。安倍政権による再増税の強行は許さず、中止に追い込むべきです。

２カ月連続の判断修正

政府の公式の景気判断である月例経済報告が、２カ月連続で判断を引き下げたのは、並大抵のことではありません。政府は９月の月例報告で、回復基調だが、「このところ一部に弱さも見られる」と、「弱さ」がみられることを強調して、５カ月ぶりに景気判断を下方修正しました。１０月はさらに、「一部に弱さ」を「弱さ」と表現を強め、２カ月連続の下方修正となりました。生産についても「このところ減少している」と判断を引き下げており、景気の落ち込みは明らかです。 続きを読む →