2014年12月31日(水)

主張

与党税制大綱

大企業最優先政治のきわみだ

自民党と公明党が決めた２０１５年度の税制「改正」大綱は、大企業優先政治のきわみとしかいいようのないものです。年明けに安倍晋三内閣が決める税制改定案に盛り込まれる与党大綱の目玉は、法人税の実効税率の引き下げ幅を、１５年度は２・５１％、１６年度はさらに引き下げて合計３・２９％をめざすことです。大もうけしている大企業を潤すだけの法人税の減税のため、中堅・中小企業を苦しめる外形標準課税の拡大や赤字法人への課税を押し付けます。しかも減税額が増税額を上回る「減税先行」で、消費税増税で穴埋めすることをねらったものです。

中堅･中小企業の負担増

法人税減税は財界・大企業の強い要求であり、「世界で一番、企業が活躍しやすい国」をめざす安倍政権の経済政策「アベノミクス」の大きな柱です。安倍首相自身、今年１月には法人税減税を国際会議で公約し、６月に決めた「改訂・成長戦略」では、国税と地方税を合わせ全国平均で３４・６２％（東京は３５・６４％）の法人税の実効税率を、数年かけて「２０％台」まで引き下げることを決めています。 続きを読む →