アベノミクス審判

暮らし置き去りからの転換を

安倍晋三首相は「アベノミクスを進めるのか、止めるのか」と強調し、経済政策「アベノミクス」だけが総選挙の大争点といわんばかりです。原発再稼働や集団的自衛権などが注目されるのを避けたい思惑からですが、格差拡大と景気悪化をもたらした「アベノミクス」を売り物にすること自体、安倍政治の深刻な行き詰まりを示すものです。総選挙では「アベノミクス」ノーの審判を下し、国民の所得を増やす暮らし最優先の政治へ転換することが求められます。

「この道」は大企業応援

「アベノミクスで企業が収益を上げ、雇用が増え、賃金が上がれば、消費が拡大し、景気が回復する」―。安倍首相が街頭演説やテレビ討論で繰り返す宣伝文句です。大企業は株高や“円安効果”でもうけを増やし、富裕層は株高などでうるおっています。しかし、賃上げの動きは鈍く、消費者物価が上昇したため、実質賃金は１５カ月連続の減少です｡中小企業の｢円安倒産｣も相次いでいます｡ 続きを読む →