2015年4月1日(水)
主張
消費税増税1年
暮らし破壊の大失政は転換を
昨年4月1日からの消費税の増税から1年を迎えました。5%から一気に8%へ引き上げられた増税による消費の冷え込みと経済の低迷は、1年たっても元に戻りません。増税分は社会保障の充実に回るどころか年金も医療も介護も改悪が重ねられ、国会で審議中の2015年度予算案では、大企業向けの法人税減税の一方、社会保障予算は「自然増」さえ削減されるありさまです。税と社会保障の「一体改革」を掲げた消費税増税は、安倍晋三政権のもとで失政と破綻ぶりを浮き彫りにしています。消費税に頼らない税・財政への転換が不可欠です。
のしかかる増税のツケ
消費税増税が国民の暮らしと経済にもたらした打撃は、安倍政権などの見通しを大幅に上回るものだったのは明らかです。政府は増税前には駆け込みの需要があり増税後は一時的に消費が落ち込んでも夏ごろには回復が始まると主張しました。ところがどの経済指標でも駆け込み需要は思ったより小さく、逆に増税後の落ち込みは予想を上回り、秋以降も落ち込みが続いているのが実態です。 続きを読む