主張

戦争立法与党協議

「国会承認」で本質変わらない

「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議が大筋合意に達し、来月中旬の国会提出に向けた法案化作業が加速しようとしています。「戦争立法」の狙いは、米国が海外で戦争に乗り出した際、どんな事態にも切れ目なく自衛隊を派兵し、米軍を支援できるようにすることです。与党協議の焦点とされた「例外のない国会の事前承認」が一部盛り込まれたとしても、こうした「戦争立法」の危険な本質はなんら変わりません。

「事態」乱立で派兵を拡大

「戦争立法」の特徴は、自衛隊が対応することになる「事態」の乱立です。新たに「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」「存立危機事態」が設けられます。どれも名称だけではまったく意味が不明ですが、共通しているのは日本に対する武力攻撃が発生していない事態だということです。

「重要影響事態」とは「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」とされ、その際、自衛隊は米軍をはじめ他国軍に補給や輸送などの軍事支援を行います。 続きを読む →