2015年8月7日(金)
主張
「存立危機事態」
米補完部隊として参戦が狙い
米国が海外で始めた戦争で、米艦が敵艦をミサイルで攻撃しているさなか、自衛艦が米艦を防護したり、「後方支援」したり、機雷掃海をしたりする―。戦争法案が盛り込んだ集団的自衛権行使の具体例として、自衛隊と米軍が一体となった海上作戦が可能になることが、国会審議で明らかになっています。日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊が海外で、米軍の補完部隊として、際限のない武力行使に乗り出す危険を示すものです。法案の違憲性はいよいよ明瞭です。
日米共同の海上作戦
戦争法案は、政府が海外での戦争を「存立危機事態」だと判断すれば、集団的自衛権を発動して自衛隊が武力行使できることを定めています。(事態対処法案など)
日本共産党の仁比聡平議員が参院安保法制特別委員会(4日)で示した海上自衛隊の内部資料は、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」での「海上作戦」の例として▽機雷掃海▽米艦防護▽後方支援▽停船検査―を挙げています。 続きを読む