新基地作業１カ月停止　反対の民意国動かす

沖縄県と政府、集中協議へ

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う海上掘削（ボーリング）調査などの作業を１０日から９月９日までの１カ月間、全面停止すると表明しました。県民の世論とたたかいによって、米軍新基地建設問題は大きく局面が動きました。

政府が辺野古埋め立ての法的根拠としている前沖縄県政による埋め立て承認について、県の第三者委員会が「法的に瑕疵（かし）がある」と結論付けたことを受けての措置。翁長雄志（おなが・たけし）知事が埋め立て承認を取り消せば、作業は違法状態となります。政府はこれを避けるため、やむなく停止に踏み切ったものです。

政府は、辺野古新基地が「普天間基地問題の唯一の解決策」との姿勢を変えていません。ただ、「辺野古新基地阻止」を掲げる翁長県政や県民の意向を無視して、「粛々」「淡々」と進めることはもはやできない、新しい段階に入りました。

政府の発表を受け、翁長知事は県庁で記者会見を行い、停止期間を「集中協議期間」にすると表明。政府との協議会を設け、第１回会合の日程を具体化したいとの考えを示しました。翁長知事はあくまで「辺野古への基地建設は不可能という中から、いろいろな話をしたい」と述べました。

同時に、「話し合いで解決の糸口が探れるような可能性があれば、そのための努力は惜しまない」とも述べました。

協議期間中の条件として、県は政府に、ボーリング調査の停止、調査を行うためのスパット台船の撤去、運搬車両の運行停止―など全面停止を求めます。また、県は埋め立て承認の取り消しなど新たな法的・行政的手続きを一切、行わないことも明らかにしました。

さらに、停止期間中に、県が辺野古の臨時制限区域に入り、政府の作業が、県が出した「岩礁破砕許可」に違反していないかどうかを調査することも明らかにしました。政府はこれまで、県の立ち入り要求を拒み続けていました。

日本共産党の渡久地修県議は、「政府は県と対話しろと批判を受け、追い詰められての一歩。戦争法案廃案とあわせ、新基地建設の永久停止に追い込みたい」と語りました。