きょう15日から18日まで井原市民ギャラリーで「平成28年度 井原市文化協会洋画部 洋画部展」(写真)が開催されています。18名の作品44点が展示されており素晴らしい作品ばかりです。是非ご鑑賞ください・・・・・。
月別アーカイブ: 2016年7月
市まちづくり計画推進会議
きょう14日午後6時30分より井原市役所4階大会議室で「第1回井原市まちづくり計画推進会議」が開催され傍聴しました。最初に委員50名に委嘱状の交付が行われ、委員の代表に瀧本市長から委嘱状が手渡されました。次にくらしづくり部会、人づくり部会、まちづくり部会の3部会の部会長、副部会長、幹事2名を選出し3部会の正副部会長と幹事の12名で推進会議を構成し、正副会長を選出しました。役員選出後、事務局等から策定体制及び策定スケジュール、市民意識調査・中学生アンケートについて説明がありました。この中で市民アンケートは3000人、中学生アンケートは中学生全員を対象に行うことが報告されました。2回目と3回目の会議はワークショップ形式で行われることも報告されました。写真:開会に当たりあいさつする瀧本市長
「きずな」の原稿づくりと印刷・仕分け
生活相談/封筒印刷
全協:「市民の声を聴く会」シミュレーション
参院選6名当選
【参院選2016 街頭最後の訴え】日本共産党 志位和夫委員長
【参院選2016 街頭最後の訴え】日本共産党 志位和夫委員長
参議院議員選挙の投開票日を翌日に控え、選挙運動最終日
日本共産党 志位和夫委員長による街頭演説
しんぶん赤旗日刊紙「主張」
2016年7月9日(土)
主張
戦争法廃止の意思
いよいよ怒りの審判下す時だ
安倍晋三政権が憲法9条を踏みにじり、昨年9月に強行した安保法制(戦争法)の廃止が大争点の参院選はあすが投票日です。米国が海外で起こす無法な戦争に自衛隊を派兵するのが戦争法の最大の狙いです。「専守防衛」の志を抱いて入隊し、熊本の地震や東日本大震災など自然災害の救援・復旧にも力を尽くしてきた自衛隊員が海外の戦場で「殺し、殺される」。こんな事態を現実にしないため戦争法廃止・改憲阻止のきっぱりとした審判を下すことが重要です。
自衛隊員に血流させるな
戦争法は、創立から60年以上になる自衛隊の性格を一変させ、「他国防衛」のための集団的自衛権の行使など海外で武力行使できる仕組みを盛り込んだ、極めて危険な違憲立法です。
戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法9条と相いれない戦争法を推し進めるため、安倍政権は「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という歴代政権の憲法解釈を百八十度覆す閣議決定(一昨年7月)を行った上、空前の規模の反対運動に発展した国民の意思も、世論調査で8割にも上る「国会審議が不十分」という声も一切無視して、国会の「数の力」を振りかざし成立を強行しました。安倍政権によるあからさまな民主主義破壊、立憲主義破壊の暴挙の数々を忘れることは絶対にできません。 続きを読む
しんぶん赤旗日刊紙の記事より
2016年7月8日(金)
7・10参院選 迷っているあなたへ
参院選は10日投票です。世論調査では投票先をまだ決めていない人が4割以上。最後まで摸索している人たちによびかけていきましょう。「あなたの1票が政治を変えます」と。
投票行くか迷っている
日本の命運かかった選挙
安保法制=戦争法と9条改憲で、日本を「海外で戦争する国」にしていいのかどうか―が大争点に浮上しています。まさに日本の命運がかかった歴史的な選挙です。ぜひ大切な1票を投じて、改憲の道を許さない審判を下してください。
安倍晋三首相は、参院選で憲法について一切語ろうとはしていません。しかし、憲法9条2項を変えて「国防軍」創設などを盛り込んだ改憲案を示し、首相自身も9条改憲を否定していません。
報道で「改憲勢力3分の2」などの予測が出されていますが、自公とその補完勢力が多数を得れば、この野望に本格的に手をつけようとするでしょう。
しかし、世論調査では、「憲法を変える必要はない」が55%、憲法9条を「変えない方がよい」は68%(「朝日」)。参院選で改憲勢力が3分の2を確保することに「反対」が49・6%(時事)です。その意思を選挙で示すことが日本の将来を左右します。 続きを読む