2015年4月30日(木)
主張
日米首脳会談
民意の無視が「不動の同盟」か
安倍晋三首相がオバマ米大統領と会談しました。その際、発表された「日米共同ビジョン声明」には「不動の同盟国」「強固な同
盟」「揺らぐことのない同盟」などという言葉が並びましたが、会談で実際に示されたのは、日本国民多数の反対世論を切り捨て、沖縄の米軍新基地建設や新ガイドライン(日米軍事協力の指針)・「戦争立法」の法案化、環太平洋連携協定(TPP)の早期妥結を問答無用で推し進めようとする、許し難い強権姿勢でした。
沖縄の「屈辱の日」再び
沖縄の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設問題をめぐり、首脳会談の焦点になったのは、安倍首相が今月17日に初会談した翁長雄志知事の要請を受け、「沖縄県民は辺野古移設計画に明確に反対している」(翁長氏)ことをオバマ大統領に伝えるかどうかでした。
ところが、日米両政府は首脳会談前日の外交・軍事担当閣僚会合(2プラス2)の共同発表で、辺野古の新基地建設が「唯一の解決策」だと早々に宣言してしまいました。首脳会談で首相は、「翁長知事との初会談で知事から辺野古移設に反対と言われ、自分は、辺野古移設が唯一の解決策だという立場に揺るぎはないと言った」というやりとりを紹介しただけです。 続きを読む










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