2015年5月21日(木)
今通常国会で初めての安倍晋三首相と野党党首との党首討論を聞きました。昨年の総選挙で大きく躍進した日本共産党は、志
位和夫委員長が１１年ぶりに討論に立ちました。志位氏がただしたのは、首相自身が過去の日本の戦争にどのような姿勢をとるかという点です。今年はアジア・太平洋戦争終結から７０年です。この節目の年にあたって、侵略戦争を引き起こした当事国である日本の首相が、その戦争の善悪をどう認識しているのかは、首相の資格とともに、日本の前途にかかわる大問題です。
戦争認識の問題では、戦後５０年に当時の村山富市首相が談話で「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略」によってアジア諸国の人たちなどに多大な損害と苦痛を与えた、とのべ「間違った戦争」という認識を明らかにしています。 続きを読む
2015年5月15日(金)
安倍晋三内閣が「戦争法案」の閣議決定を強行しました。同法案は、(1)米国が世界のどこであれ戦争に乗り出せば自衛隊は
「戦闘地域」で軍事支援をする(2)戦乱が続く地域で自衛隊が武器を使って治安維持活動を行う(3)集団的自衛権を発動して米国の無法な戦争に自衛隊が参戦する―という憲法破壊の大問題があります。いずれも、戦争放棄を掲げる憲法９条の下で歴代政府が曲がりなりにも設けてきた「歯止め」をことごとく投げ捨てるものです。戦後日本の歩みを根底から覆す法案を絶対に許してはなりません。
「戦争法案」は、米国の世界規模の戦争で自衛隊が従来は活動が禁止されていた「戦闘地域」で補給や輸送などの支援活動ができるようにします（国際平和支援法案、重要影響事態法案）。
政府はこれまで、米国によるアフガニスタン戦争やイラク戦争で自衛隊を派兵した際、「非戦闘地域」でしか支援活動はできないという「歯止め」を設けていました。憲法９条が武力の行使を禁じており、補給や輸送などの支援活動であっても、他国の武力行使と一体化する活動は許されないという考えに基づくものです。 続きを読む
2015年5月8日(金)
政治資金規正法に違反した虚偽記載の疑いで小渕優子前経済産業相の元秘書２人が起訴、日本歯科医師連盟（日歯連）は自民党議員に限度額を超えた献金を行うため民主党議員の後援会を迂回（うかい）させていた疑いで検察の捜索を受ける―政治資金をめぐる疑惑が立て続けに起きています。政治資金の届け出と収支の公開は、政治家が自らの政治活動について、国民から「不断の監視と批判」を受けるためのものです。政治家が自らの疑惑を解明するとともに、疑惑の温床となっている企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。
小渕氏の政治資金疑惑は、昨年秋、同氏が後援会の観劇会の費用などを立て替えていた疑いとして発覚、小渕氏は経産相を辞任したものの疑惑の真相は明らかにせず､検察の捜査が続いていました｡ 続きを読む
2015年5月5日(火)
きょうは「こどもの日」です。「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる｣日として､憲法施行の翌年、１９４８年に制定されました。子どもたちの健やかな成長は、親だけでなく社会全体の願いです。ところが、いま日本の子どもたちは安心や明るい未来が保障されているとはいえません。それどころか、安倍晋三政権は「戦争する国」づくりをすすめ未来を閉ざす動きを強めています。すべての子どもが大切にされ、希望のもてる平和な日本にしていくことがいよいよ重要になっています。
７０年前の第２次世界大戦末期の沖縄戦の激戦地となった沖縄県糸満市摩（ま）文（ぶ）仁（に）の「平和祈念公園」などで今、色鮮やかな、こいのぼり約２万匹が元気に泳いでいます。戦争犠牲者追悼と戦争体験の継承、平和へ願いを込めた大型連休の催しとして今年で１１回を数え、親子で戦争と平和を考える大切な機会としても親しまれています。 続きを読む
2015年5月1日(金)
日本共産党大阪府委員会は３０日、大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票（５月１７日）で「反対」と書いてくださいと「全国から結びつきを生かした対話支援」を呼びかける訴えを発表しました。
訴えでは、「大阪都」構想とは、大阪市を廃止し権限と財源を大阪府に吸い上げ、「市民の暮らしをこわし、１人の指揮官（府知事）でリニアやカジノのやりたい放題の強権政治」をめざすものだと批判。彼らの野望を許さないことは、全国的な意義をもつたたかいだと強調しています。
６千人を超える集会となった「大阪市をなくしたらアカン府民大集合」にみられるように反対の市民的な共同が広がる一方、橋下・維新は３市長選で全敗しただけに大量の物量作戦で死に物狂いになっていると、「維新」対「市民の共同」の激烈なたたかいの様相を伝えています。
そして、全国の党組織と党員のみなさんに対し、大阪市の知り合い・家族など結びつきのあるすべての方に、「大阪市をなくし、暮らしをこわす大阪都構想には『反対』と書いてください」と呼びかけてくださいと訴え。「よくわからない」「迷っている」という方には「大阪市を一度なくしたら元には戻れません。こんどは投票に行って『反対』と書きましょう」と伝えてくださいと呼びかけ。「しんぶん赤旗」読者や支持者への協力もお願いし、「大阪と日本の前途ある未来をひらくために、ぜひみなさんのお力をお貸し下さい」と訴えています。
2015年4月29日(水)
「大坂」という地名が最初に記されたのは室町時代だといわれています。浄土真宗の蓮如（れんにょ）が御坊建立を門徒に知らせる書状にあり、やがてそこは本願寺の本山に。周りに寺町がつくられ、大坂は大きくなっていきます▼江戸時代に「天下の台所」といわれるほど栄えた大坂が、正式に大阪に変わったのは明治政府になってから。１８８９年に大阪市が誕生した頃から近代化に拍車がかかり、一時は人口、面積ともに東京をしのぐ大都市へと発展しました▼西日本の中心地として、経済だけでなく、独自の伝統や文化をはぐくんできた大阪。いまその街が、大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪市長が強行しようとする「大阪都」構想に揺れています▼「これは、政治闘争だ」。大阪市をなくし、五つの特別区に解体することについての住民説明会。強引なやり方や手続きを問題にした市民に橋下市長は平然と言い放ちました▼「都」構想を問う突然の住民投票に戸惑い、悩み、不安を抱く大阪市民。それに対して橋下市長の口から出たのは、強力な権限と財源を一つに集中させ、高速道路や地下鉄などの大型開発を一気に進める。経済特区をつくって世界の大都市に肩を並べる。そんな話ばかり▼これまで自分がやってきたことを棚に上げ、税金のムダ遣いをなくし、医療・福祉・教育を充実させるといいますが、その保障は何も示せません。すでに始まった投票。大阪の街と市民の生活を乱暴に壊す「維新政治」に、はっきりと決着をつけるときです。
「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議が大筋合意に達し、来月中旬の国会提出に向けた法案化作業が加速しようと
しています。「戦争立法」の狙いは、米国が海外で戦争に乗り出した際、どんな事態にも切れ目なく自衛隊を派兵し、米軍を支援できるようにすることです。与党協議の焦点とされた「例外のない国会の事前承認」が一部盛り込まれたとしても、こうした「戦争立法」の危険な本質はなんら変わりません。
「戦争立法」の特徴は、自衛隊が対応することになる「事態」の乱立です。新たに「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」「存立危機事態」が設けられます。どれも名称だけではまったく意味が不明ですが、共通しているのは日本に対する武力攻撃が発生していない事態だということです。
「重要影響事態」とは「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」とされ、その際、自衛隊は米軍をはじめ他国軍に補給や輸送などの軍事支援を行います。 続きを読む
2015年4月1日(水)
昨年４月１日からの消費税の増税から１年を迎えました。５％から一気に８％へ引き上げられた増税による消費の冷え込みと経済
の低迷は、１年たっても元に戻りません。増税分は社会保障の充実に回るどころか年金も医療も介護も改悪が重ねられ、国会で審議中の２０１５年度予算案では、大企業向けの法人税減税の一方、社会保障予算は「自然増」さえ削減されるありさまです。税と社会保障の「一体改革」を掲げた消費税増税は、安倍晋三政権のもとで失政と破綻ぶりを浮き彫りにしています。消費税に頼らない税・財政への転換が不可欠です。
消費税増税が国民の暮らしと経済にもたらした打撃は、安倍政権などの見通しを大幅に上回るものだったのは明らかです。政府は増税前には駆け込みの需要があり増税後は一時的に消費が落ち込んでも夏ごろには回復が始まると主張しました。ところがどの経済指標でも駆け込み需要は思ったより小さく、逆に増税後の落ち込みは予想を上回り、秋以降も落ち込みが続いているのが実態です。 続きを読む
きょう２９日は終日しんぶん赤旗代の集金に歩く・・・・・。
2015年3月29日(日)
まもなく新しい年度が始まります。新生活への期待と不安が胸をかけめぐる季節です▼先日、学童クラブを巣立つ小学生の「卒クラブ式」に出席しました。子どもたちの感謝の言葉や指導員の話を通して、学童での多彩な体験や人間関係が、子どもを大きく成長させた様子が伝わってくる内容でした▼働く親の子育てを支えてくれる学童クラブ。子どもにとっても楽しい場所、安心して過ごせる場所であってほしいと願います。子どもの不安やイライラも受け止め、丁寧に寄り添ってくれるおとなの存在は本当にありがたい▼式では児童館の館長が「これからは、ぜひ児童館に遊びに来てください」とあいさつしました。春休みには弁当持参で、友達と一日中児童館で過ごす子もいるそうです。遊び相手と見守ってくれるおとながいるという、安心感があるからでしょう▼近年、自治体の「財政難」などを理由に、児童館を廃止・統合する動きが各地で出ています。例えば東京・杉並区は４１カ所の児童館を段階的に廃止する計画を打ち出しました。子どもを守り育てる地域の宝の児童館をなくさないでと５千人を超える署名が集まるなど、住民の反対の声が高まっています▼ある女の子が「公園で遊んでいて怖そうな人が来たとき、真っ先に児童館に走って行った」と話していました。児童館をなくすことは安心できる子どもの居場所を奪い、親の願いにも逆行するもの。４月の地方選では、そんな姿勢の自治体と議員に、きっぱりと審判を下したい。
きょう１６日は、１３日に続いて井原市議会予算決算委員会（写真）の２日目が開催されました。今日の
委員会では、平成２７年度の特別会計、企業会計、財産区会計を審議し、すべて全会一致で原案通り可決しました。１８日が議会最終日。この日で議案の最終結果が出されます。また、６月議会の開会日について瀧本市長から報告があります。これを受けて本会議終了後、議会運営委員会を開催し、６月議会の仮日程について協議します。
2015年3月16日(月)
いよいよ本番となる地方選で、日本共産党攻撃を狙った卑劣な謀略ビラが全国各地で出回っています。出所が書かれていない「内部討議資料」ですが、公明党・創価学会が「政教一体」で展開した共産党攻撃と手口も内容もうり二つ。隋所で「公明党は…」と同党を売り込んでいるのをみても正体は明らかです。総選挙での共産党躍進に危機感を強めている公明党・創価学会が、自らの悪政推進の事実をごまかそうと、使い古しの反共攻撃を蒸し返しているのが実態です。
 「内部資料」などと書かれている謀略ビラ |
長野県内でまかれた「討議資料」には、「共産党に『安倍暴走ストップ』はできない」「ストップできるのは『平和と大衆の党』公明党だけ！」と大書しています。
これほどのお笑い草はありません。自らが与党として入閣する安倍政権が「暴走している」ことを認めているのですから。
一方で、「ストップできるのは……公明党だけ！」というのは噴飯ものです。その「安倍暴走」のエンジン役となって積極的に加担してきたのが公明党自身だからです。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）に手を貸し、その具体化の与党協議では米国の戦争に「切れ目なく」支援できる“戦争立法”づくりを進めています。国民の反対世論を押し切って国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法を強行し、医療、介護、年金で相次ぐ切り捨てを推進、介護報酬引き下げを強行する「安倍暴走」に平然としているのです。そもそも「安倍暴走」の張本人に「暴走ストップ」という資格はありません。 続きを読む