きょう２１日は「日本共産党森本ふみお後援会ニュース」の配布に専念。
安倍晋三政権が来年４月からの消費税増税を強行するために打ち出そうとしている５兆円規模の経済対策に、法人税の引き下
げが盛り込まれることが確実になりました。設備投資した分を減税するとか震災復興のための税率上乗せを前倒しして廃止するなどです。法人税減税でもっとも恩恵を受けるのは大企業です。消費税の増税で損害を被る国民や中小零細企業を尻目に、大企業が減税でうるおい、内部留保を増やすというのはまったく筋違いで理不尽です。消費税増税に悪乗りした法人税の減税は、きっぱりやめるべきです。
消費税は、仕入れにかかる税金は販売価格に転嫁し、売り上げに含まれる税金分から仕入れに含まれる税金分を差し引いて納税する仕組みです。最終的には消費者が負担することになるため、一般庶民に大きな打撃を与える一方、力が強く、ほとんど１００％価格に転嫁できる大企業はまったく腹が痛みません。 続きを読む
以下、しんぶん赤はＴ「主張」
東京五輪２０２０
開催都市を決める最後のプレゼンテーションでの訴えは力強く、心に響きました｡｢スポーツが夢､勇気､きずなを与えてくれた｣｢大震災の被災者とチームが一丸になれた｣｡スポーツで得た貴重な体験と思いが込められていました。
社会の現実と向き合い、連帯し、けん引役となる―この間、国民とアスリートとのあいだに太く築かれてきた心情です。そこに手ごたえをおぼえた多くの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が、“明日のオリンピック”を東京に託したのでないでしょうか。
５６年ぶり２回目となるオリンピックの東京開催です。国の総力でやり遂げた１回目の１９６４年大会と大きく違うのは、スポーツが国民生活に溶け込み、世界を知るアスリートたちが躍動していることです。国民とアスリートこそ「東京２０２０」の担い手です。 続きを読む
内閣の憲法解釈を担当する内閣法制局の長官を行使容認派に交代させたのに続き、行使を検討してきた有識者懇談会でも議論を本格化させる構えです。秋の臨時国会で行使に向けた、政府の憲法解釈変更を宣言するとも伝えられます。終戦記念日の靖国神社参拝など、過去の侵略戦争を反省しない日本が「集団的自衛権」行使を容認すれば、アジアと世界の反発は必至です。安倍政権の危険な企てを、やめさせることが重要です。
日本が直接攻撃されたわけでもないのに、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されることを理由に、日本が武力を行使する「集団的自衛権」の行使は、これまで歴代の政権が「憲法上、行使は認められない」としてきたものです。 続きを読む
三首相は経済の動向を見極めて判断すると繰り返すだけで、増税しないとはいいません。有識者会議をつくって検討するとも伝えられます。 続きを読む 「何としても比例５議席絶対確保を」―２１日投票の参院選で日本共産党支持の大きな流れをつくろうと参院比例・選挙区候補を先頭に、全国の党支部・後援会が１６日、寸暇を惜しんで党の政策を知らせる街頭宣伝や、「マイ名簿」、テレデータなどで対話・支持拡大に奮闘しました。「全国は一つ」で全党員と党組織の大奮闘をよびかけた党常任幹部会の訴え（「しんぶん赤旗」１６日付）を受け、各地で決起集会も開催。こうしたとりくみのなかで、保守の人たちからも「比例は共産党を」と党支持を公然と表明する大変化がおきています。
群馬県の新田みどり農業協同組合（ＪＡにったみどり）の橋場正（まさ）和（やす）代表理事組合長が１６日、高崎市での日本共産党の街頭演説で初めて応援のマイクを握りました。 続きを読む
激しくたたかわれている参院選挙のさなか、日本共産党はきょう７月１５日、１９２２年（大正１１年）の創立から９１周年を迎えました。
国民の自由な言論や結社を認めなかった野蛮な天皇制のもと、侵略戦争反対と「国民が主人公」を掲げた日本共産党の創立は戦前の日本にとって大事件でした。日本の政党で１世紀近い歴史を持ち、戦前・戦後の歴史を誇りを持って語れる党は日本共産党だけです。政治は激動のさなかです。９１年の歴史を持つ日本共産党が前進してこそ、日本の政治を未来に向かって切り開くことができます。
侵略戦争に反対し天皇制を批判しただけで逮捕･投獄､極刑にされた戦前の日本で、「非合法」の結社として日本共産党が創立されたこと自体、大きな決断と勇気でした。国民のためならどんな困難もいとわない不屈さと、科学の立場で先々の展望を示していく先見性は、戦前戦後つらぬかれてきた日本共産党の大事な特質です。 続きを読む
安倍晋三政権のもと、憲法改悪の動きが急速に強まるなかで、１９４７年の施行から６６年目の憲法記念日を迎えました。安倍政権は７月に予定される参院選で憲法改定を争点に持ち出し、まず改憲の発議を国会議員の３分の２以上の賛成としている９６条の改定を手始めに、自衛隊を「国防軍」に変える９条改定などを強行しようとしています。９６条改定の先行は、時の政権の都合だけで憲法を改定しようという、立憲主義を覆す、言語道断な暴挙です。９６条改定も、憲法の平和原則を否定する９条改定も、許すわけにはいきません。最近話題になった、アカデミー賞受賞の映画｢リンカーン｣をご覧になりましたか。リンカーン米大統領が１９世紀半ば奴隷解放を実現するため、南北戦争のさなかに憲法改正を実現する話です。権謀術策のすさまじさは映画に譲って、注目したいのは、奴隷解放のための憲法修正１３条も、議会の３分の２以上の賛成と４分の３の州議会での承認で成立した事実です。
安倍首相は、憲法を改定するには衆参両院の「３分の２以上」の賛成で発議しなければならないというのは世界でも異常であるかのようにいって、発議要件の緩和を先行させようとしています。しかし、「リンカーン」に見るまでもなく、憲法改定にきびしい条件を設けているのは世界での常識です。それはなにより、権力の活動を縛る憲法は、時の政権の都合で簡単に改正されてはならないからであり、憲法は国の法律のなかで最高の法規だからです。 続きを読む
県民総意を踏みにじる言語道断の合意 日米両政府の「統合計画」市田書記局長が批判
日本共産党の市田忠義書記局長は５日、日米両政府が、「嘉手納基地以南」基地の統合計画を合意・発表したことについて、「２０２２年度までに新しい米軍基地を辺野古につくることを日米で合意したに等しい」と批判。世界一危険といわれる米軍普天間基地の撤去を「２２年度以降に先送りにし、普天間基地の固定化の危険を大きくするもので絶対許されない」と批判し、「直ちに閉鎖撤去すべきだ」と主張しました。
市田氏は、「軍事占領と『銃剣とブルドーザー』で沖縄県民を追い払い不当に奪った土地は無条件で返すべきであり、基地を返してやるから新基地建設を認めよという合意は言語道断だ｣と厳しく批判しました｡
また、新基地建設に反対した県内４１市町村首長・議会議長による建白書と全会一致で採択された県議会決議をひきながら、「このオール沖縄の揺るがぬ総意を踏みにじり、丸ごとじゅうりんする日米合意は民主主義にあるまじき暴挙だ」と述べました。
嘉手納基地以南の基地返還については、「４０年前から日米間で交渉、合意してきたが移設を条件にしたため実現されなかった」と指摘。これらについても「速やかに無条件で返還を実施すべきだ」と述べました。
昨年の国会で、民主党と自民、公明両党が談合して成立させた消費税増税法にもとづき、現在５％の税率がまず８％に引き上げられる２０１４年４月１日まで、１年になりました。国会では多数決で成立しても、国民の多数が消費税増税に納得しているわけではありません。１年後に８％に引き上げられたあとは、１５年１０月１日からはさらに１０％への引き上げが待ち構えています。あわせて十数兆円もの負担を国民に押し付ける消費税増税が、国民の暮らしも日本経済も破綻させるのは目に見えています。増税中止を求める世論と運動を高めることが重要です。見過ごせないのは、消費税増税法の成立を強行した民主党政権のあと、政権を担当することになった自民・公明連立の安倍晋三政権のもとで、消費税増税を強行する根拠がないことがますます明らかになってきていることです。
消費税増税は、本来軍事費や大型開発など無駄な予算の削減と、「応能負担」の原則で大企業や大資産家に手厚い負担を求めて確保すべき財源を、赤ちゃんからお年寄りまで一律の負担を押し付ける消費税の増税で確保しようという天下の悪税です。国民から消費に回る力を吸い上げ、所得の少ない人ほど負担割合が重い逆進性の高い税金なのは明らかです。 続きを読む
