社会保障と税の「一体改革」関連法案の“本丸”である消費税増税法案が１１日、衆院で審議入りしました。
野田佳彦首相は消費税率を２段階で１０％に引き上げる大増税に「政治生命をかける」とのべています。消費税増税以外の道は考えもしない“思考停止”状態です。
民主党政権の成立は２００９年総選挙の結果です。政権として、首相としての「政治生命」は０９年総選挙で国民から与えられたものにほかなりません。そこで民主党は任期中に消費税は増税しないと明言しました。もちろん、増税法案の提出など総選挙の政権公約には一言もありませんでした。 続きを読む
消費税増税関連法案の審議が８日から衆院で始まります。
これまでの国会論戦などを通じて、消費税増税計画には何の道理もないことが浮き彫りになっています。暮らしと経済を直撃し、税収を減らして財政危機をさらに深刻にすること、「社会保障のため」は偽りであること―。
消費税に頼らない別の道を真剣に探求する必要があります。
欧米でも経済と財政の悪化は深刻です。その中で、大企業経営者の税負担率が社員より低いなど、富裕層の税負担率の低さが問題になっています。米投資家のウォーレン・バフェット氏が米紙への寄稿で「大金持ちを甘やかすのはやめよう」と訴え、欧州の大富豪らが次々と賛同しました。 続きを読む
「子どもを放射能から守ろう」「原発ゼロの日本を子どもたちに」と、この１年、全国で広がった新しい運動の波は、原発再稼働を許さない力となって国の政策を揺り動かしてきました。１歳の子と初めてデモに参加した女性の「原発の危険と隣り合わせの世界でこれ以上、子どもを育てることはできません」という言葉は、多くの父母の共通の思いです。
きょう、北海道電力泊原発３号機が停止作業に入り、それによって国内で稼働している原発はゼロになります。原発に固執している政府・財界をはじめとした勢力を国民が追い詰めた第一歩の確かな成果です。そのうえに迎えた今年の「こどもの日」を、子どもたちに「原発ゼロ」の日本を手渡すための、国民的連帯を示す日にしよう―そんな声が国民のなかからあふれています。 続きを読む
原発廃止に踏み出したドイツ政府の決定は、世界でも驚きを持って迎えられました。前年の１０年９月に決定したばかりの原発稼働期間延長計画を撤回したものだったからです。
ドイツでは、社会民主党（ＳＰＤ）と９０年連合・緑の党の連立政権時の２０００年に、政府と電力業界が２１年をめどに原発を漸次廃止する合意文書に調印しました。しかし、この原発廃止の流れは、キリスト教民主・社会同盟(ＣＤＵ･ＣＳＵ)と自由民主党（ＦＤＰ）連立のメルケル政権によって中断されます。
同政権は、２１年廃止の期限を先延ばしし、原発の稼働期間を延長することにしたのです。この決定には環境保護団体から大きな反発が起きていました。
しかし、この方針をメルケル首相は福島原発事故後、再び転換させました。 続きを読む
日米両政府が２００６年に合意した在日米軍「再編」計画を見直した新しい共同文書を、当初の予定より２日遅れで発表しました。
米軍「再編」計画の見直しは、沖縄での新基地建設計画が沖縄県民のたたかいで行き詰まったことが大きな背景です。共同文書の発表が遅れたのも、新基地以外の案が示されていないことに米議会が反発したためです。破綻した新基地建設計画にしがみつくのではなく、普天間基地を即時閉鎖・無条件で返還させることこそ県民・国民の願いに応える道です。
米軍「再編」計画の見直しは、これまで普天間基地を撤去し名護市辺野古に新基地を建設するのと「ワンパッケージ」（一括）で沖縄の米海兵隊の一部をグアムに移すとしていたのを切り離し、新基地建設を待たず海兵隊を移動させるというのが柱です。アメリカの戦略にもとづく勝手な変更ですが、その背景には新基地建設の見通しが立たず、アメリカ議会からは軍事費の削減も迫られているという事情があります。米議会関係者などからは新基地建設はあきらめ、普天間基地は嘉手納基地に統合するなどの案が出されています。 続きを読む
「電力不足」は政府の脅し
政府やマスメディアは、原子力発電所の再稼働がなければ、今夏は深刻な電力不足に陥ると強調しています。関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働をめぐっても「電力不足」論が口実に使われています。本当に電力は足りないのでしょうか。（柳沢哲哉）
もともと、政府の試算は需要を過剰に見積もったり、供給力を少なく設定するなど十分でない点があります。
民間非営利団体の環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）が昨年１０月２５日に発表した報告では、「設備を再点検して供給力をチェックし需要も今夏（２０１１年）なみの節電をもっと楽な方法で実施すると、原発が全停止でも１７％以上の余裕がある」としています。厳しい電力需要が予想される関西電力や九州電力においても、「節電の取り組みや中部電力、中国電力など他の電力会社からの電力融通により、電力需給は特に問題ないと考えられる」としています。 続きを読む
米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイが１１日、アフリカ北部でモロッコ軍と訓練中に墜落、海兵隊員２人が死亡、２人が負傷しました。オスプレイは米軍が今秋にも沖縄・普天間基地に配備、名護市辺野古に建設を狙う新基地にも配備が予定されています。
沖縄などに駐留する在日米軍の「再編」計画の見直しが進んでいますが、政府は沖縄の負担軽減にも逆行する危険なオスプレイの配備計画はやめ、普天間基地の無条件撤去など沖縄の基地負担軽減に踏み出すべきです。
オスプレイは、離着陸時はヘリとして、水平飛行時はプロペラ機として飛ぶ最新鋭の輸送機です。開発段階から何度も墜落事故をおこしており、欠陥機といわれているものです。今回の墜落事故はそのことを改めて裏付けています。 続きを読む
３人が、自筆で署名し、はんこを押しています。いちばん下に整った字で署名している人は、当時の長妻昭厚労相です▼真ん中は、障害者自立支援法は憲法違反と訴える裁判の弁護団長、竹下義樹さん。書家風の跳んではねた字です。上に、裁判の原告を代表して秋保喜美子さん。ひときわ大きい５文字が、踊りの列のようです▼１０年１月７日。３人は、合意を交わしました。自立支援法と、障害の重い人ほどサービス利用料も重くなる「応益負担」を、廃止する―。原告たちは、和解に応じました。秋保さんは、こう述べています▼「『本当に裁判をやめていいんだろうか』とみんな悩み、不安を抱えながらも『自立支援法を廃止して新しい制度をつくっていく』といわれる新政権を信じ、合意したのです」。なにしろ合意は、「国は…障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに…心から反省の意を表明する」とはっきり記しているのですから▼ところが２年後、野田政権がもちだした「新しい制度」は、廃止するはずの法律と大本で変わりません。名を「自立支援」から「総合支援」に変えたからいいのだ、といわんばかりに。わずか３時間の審議で、民・自・公が衆院の委員会で法案を可決しました▼署名・押印した約束まで破る。国は重ねて、「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけ」ています。対して、「『負けてたまるか根性』で」と訴える秋保さん。国に署名・押印させた人々の力をあなどっては、政権は痛い目にあうでしょう。
政府は、野田佳彦首相と経済産業相、原発事故担当相、官房長官の４大臣会合を開き、定期点検などで停止中の原発の再稼働の前提となる「安全」基準を決定しました。原発の「ストレステスト（耐性試験）」だけで再稼働を強行しようとして住民や地元自治体に反発されたためですが、決定された基準には新しい安全対策と呼べるものは何もありません。まず「再稼働ありき」では国民に信用されないのは当然で、政府は住民や自治体に再稼働を押し付ける態度を改めるとともに、原発からの撤退をこそ政治決断すべきです。
政府は新しい基準にもとづき関西電力大飯原発３、４号機について再稼働を近く正式に決定し、関係自治体の同意を求めるとしています。まさに基準を口実に再稼働を押し付ける態度そのものです。しかも政府はこの基準をこれから再稼働が問題になる原発にも適用する方針です。文字通り「再稼働ありき」の態度は明白です。 続きを読む
日本共産党の志位和夫委員長（写真）は５日、国会内で記者会見し、政府が関西電力大飯原発の再稼働に向けて「暫定安全基準」の策定などをすすめようとしていることについて問われ、「こういうやり方は地元や国民のみなさんの支持も理解も絶対得られない」と強調しました。
志位氏は、「ストレステスト（耐性試験）をテコにして再稼働に持っていこうと動いていたが、うまくいかなくなった。そこで新たに『暫定安全基準』というものを持ち出してきたが、これもどう考えても筋の通らない話だ」と指摘。「福島原発事故の原因究明もできていないもとで、どうやって『安全基準』が決められるのか｣と批判しました｡ 続きを読む
