東日本大震災の復興､原発災害の除染費用などを盛り込んだ第３次補正予算が成立しました｡

　かつてない大災害です｡古い政治の枠組みを根本から見直し､大胆に財源を確保して､文字通り本腰を入れて取り組まなければ乗り越えることはできません｡

　除染費用は福島･飯舘村だけでも３２２４億円と試算されているのに､３次補正が計上した予算はわずか２４００億円です｡除染費用は来年度予算案を含めても１．２兆円にすぎません｡やる気を疑わせる予算です｡

旧来の枠組みを超えて

　民主党政権が月内の成立をめざす３次補正の財源確保法案は､２５年間で8･8兆円の庶民増税を盛り込み､法人税にも３年間の｢付加税｣を課すとしています｡しかし政権は､財界の要求に従って､大震災前に計画した法人税減税を来年度から実行しようとしています｡法人税の｢付加税｣は法人税減税の一部を3年間だけ停止するにとどまります｡大企業には｢付加税｣の３年間も実質減税､その後は年間１．２兆円の大幅減税が約束されます｡

　｢庶民に増税､大企業に減税｣―｡旧来の自民党政治のやり方そのものです｡庶民増税による税収は大企業減税に吸い込まれ､復興財源は1円も生まれません｡ 続きを読む →