衆院定数削減　　　「身を削る」なら政党助成金を

　　野田佳彦政権の民主党と､自民､公明両党は、衆院の解散直前の国会で､衆院の定数削減について｢次期通常国会終了までに」結論を得るという合意を取り交わしました。議会制度の根幹に関わる問題を、一部の党で進めること自体問題ですが、合意のもとになったのは民主党が提案した比例定数の４０削減案です。比例代表は国民の意思を議席に正しく反映する唯一の制度です。国会から民意を締め出す比例定数の削減は許されず、これらの党が｢身を削る｣というならまず憲法違反の政党助成金を廃止するか受け取りを断るべきです。

民意の反映妨げる改悪

　野田首相は、国民世論に追い込まれた衆院の解散にあたって、赤字国債を発行する特例法の成立や社会保障制度の改悪を検討する「国民会議」の発足と合わせて、最高裁から「違憲状態」と判断された「１票の格差」是正と衆院の定数削減を持ち出しました。消費税増税で現役世代に、赤字国債発行で将来世代に負担を求める以上、国会議員も自ら「身を削る」というのがその口実です。 続きを読む →