安倍政権１年

暴走の一つ一つが破綻深める

「内閣支持率急落４７％」（共同通信、「東京」など）、「安倍内閣支持率５０％に下がる」（ＮＨＫ）、「内閣支持９％下落５５％」（「読売」）、「内閣支持急落、最低の４７％」（時事通信）―安倍晋三政権が臨時国会で秘密保護法の成立を強行した直後、メディアが伝えた世論調査の結果です。顕著なのは内閣支持率の低下で、いくつかの調査では５０％を割り込みました。北海道、福島、沖縄では、「不支持」が「支持」を上回ります。昨年末の総選挙結果を受け第２次安倍政権が発足して２６日で１年。安倍政権の暴走が、矛盾と破綻を深めさせています。

国民との矛盾あらわに

政権に復帰していらい、「強い経済を取り戻す」「経済の再生が最優先」と繰り返した安倍首相が、まず打ち出したのが、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、規制緩和による「アベノミクス」でした。首相はそのために日銀総裁を事実上更迭、「２％のインフレ目標」を掲げた黒田東彦（はるひこ）氏を総裁に起用し、規制緩和では「世界一企業が活動しやすい国」をめざすと公言するなど、暴走を繰り返しました。その後も日本の農業に壊滅的な打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めるなど、暴走に歯止めがかかりません。 続きを読む →