トヨタ　研究開発減税１位　ダントツの１２０１億円

１３年度　本紙試算　最高益２．３兆円の一方で

２０１３年度に６２４０億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車（豊田章男社長）であることが本紙の試算でわかりました。

（写真）トヨタ自動車の本社ビル＝愛知県豊田市

研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。

１３年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額（１２０１億円）は２位（２１２億円）以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」（２２５６億円）が突出して多く､２位の「化学工業」（１１２５億円）以下を引き離していました。１社で１２０１億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。

政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表｣｢税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最多減税額と同程度になりました。

トヨタ自動車は０８年度から１２年度の５年間、黒字の年度も含めて法人税（国税分）を１円も払っていませんでした。１３年度には過去最高を更新する２兆３千億円近い営業利益をあげ、豊田社長が決算会見（１４年５月８日）で「日本においても税金を納めることができる」ようになったと述べました。この年度にも巨額の減税を受けていたことになります。

同社広報部は「納税額の内訳については開示していないので答えられません」と話しています。