きょう５日午後２時より井原市役所で「第１回　井原市情報化推進懇話会」が開催され傍聴しました。会は先ず瀧本市長があいさつ、委員の自己紹介、正副会長の互選、新会長（菊井玄一郎　岡山建立大学情報工学部　教授）があいさつ（写真左）、市長が会に「第４次井原市情報化計画の策定」について諮問（写真右）しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続いて議事に入り、国・県の情報化施策について国・県の関係委員が説明。第３次井原市情報化計画における進捗状況、第４次井原市情報化計画の策定、住民アンケートの概要報告の３件を事務局が説明・報告を行い、それぞれ質疑が行われました。　　　　　　　　　　　　　　                        今後、平成２８年から平成３０年の３年間の第４次井原市情報化計画の策定について以後２回協議し、１１月末に会が市長に答申することになる予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日の会議では委員からの意見・質問はほとんどありませんでしたが、やはり今後実施されるマイナンバー制度についての意見が出ました。この計画は大変重要な内容をはらんでいるので慎重に市民本位の計画に仕上げていただきたいものです。

2015年6月5日(金)

戦争法案 全参考人が「違憲」

衆院憲法審査会 憲法学者３氏表明

４日の衆院憲法審査会で、｢立憲主義｣をテーマに招致された参考人の憲法学者３氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について｢憲法に違反する｣との認識を表明しました。早大の長谷部恭男（やすお）教授、笹田栄司（えいじ）教授、慶応大の小林節（せつ）名誉教授３氏。参考人は審査会幹事会で各党が協議して決めたもの。与党も含めて合意した参考人全員が違憲の判断を示したことで､戦争法案の違憲性がより鮮明になりました｡

（写真）長谷部恭男参考人（早稲田大学法学学術院教授）＝４日、衆院憲法審査会

（写真）小林節参考人（慶応義塾大学名誉教授）＝４日、衆院憲法審査会

（写真）笹田栄司参考人（早稲田大学政治経済学術院教授）＝４日、衆院憲法審査会

集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ

海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ

（従来の政府の憲法解釈を）踏み越えてしまったので違憲だ

長谷部氏は「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と表明しました。

小林氏は「憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない。９条をそのままに、仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ」と述べました。

笹田氏は、従来の政府の憲法解釈は「ガラス細工だが、ギリギリのところで保ってきている。今の定義では（それを）踏み越えてしまったので違憲だ」と述べました。

日本共産党の大平喜信議員が、集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法案の国会提出を強行した安倍内閣の政治姿勢についてただすと、長谷部氏は「立憲主義にもとる｣と述べました｡

大平氏が、戦争法案によって自衛隊の「後方支援」活動が武力行使と一体化する危険を指摘。長谷部氏は「武力行使との一体化が生じる恐れが極めて高くなる」と述べ、小林氏は「一体化そのものだ」と強調しました。