2015年10月16日(金)

主張

経団連の献金要請

金での政治支配継続許されぬ

国内の主な大企業や業界団体が参加する日本経済団体連合会（経団連）が、昨年に続き、加盟企業に企業献金を呼びかけました。同時に発表した「政策評価２０１５」では法人税率引き下げや原発再稼働など自由民主党の政策を高く評価、献金は事実上自民党に向けられています。最近の日本歯科医師連盟（日歯連）の巨額献金が浮き彫りにしたように、営利に絡む企業や団体の献金は腐敗政治の温床です。経団連が自らの利益のために政権党への献金を呼びかけるのは政治支配そのものです。

政治と関係強化するため

経団連はかつて巨額の献金を国民政治協会経由で自民党などにあっせんするなど、文字通り金の力で政治をゆがめ、財界の政治支配だと厳しい批判を浴びてきました。このため一時はあっせんを中止したり、献金額が落ち込んだりしたこともありましたが、現在の榊原定征氏が昨年会長に就任した後、政権との関係を強化する方針を打ち出し、加盟企業に献金を呼びかけるやり方を復活させています。前任の米倉弘昌会長時代には安倍晋三政権との「不協和音」もいわれたのに、榊原氏の会長就任後の“蜜月”ぶりは明らかです。 続きを読む →