2015年10月21日(水)
主張
辺野古米軍新基地
問答無用で民意を退けるのか
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長雄志知事が埋め立て承認の取り消
しを決定したことに対し、防衛省沖縄防衛局が知事の決定の取り消しを求める審査請求などを国土交通相に行いました。その理由を読んで驚くのは、新基地が建設できなかった場合の日米同盟への悪影響を露骨に強調していることです。日米同盟絶対の立場から沖縄の圧倒的な民意を敵視し、新基地建設に突き進む安倍晋三政権の異常な強権ぶりを示しています。
日米同盟絶対を繰り返す
翁長知事は今月１３日、仲井真弘多前知事が公有水面埋立法に基づき行った辺野古の埋め立て承認について、第三者委員会の検証報告を受けた関係部局での精査の結果､｢承認には、取り消しうべき瑕疵（かし）があるものと認められた｣とし､取り消しを正式決定しました。知事の決定は、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区全ての勝利などを通して繰り返し示されてきた「新基地ノー」の県民の意思に応えた歴史的英断でした。
これに対し、沖縄防衛局は１４日、公有水面埋立法を所管する国土交通相に、行政不服審査法に基づき、知事の決定の取り消しを求める審査請求と、その裁決が出るまで知事の決定の執行停止を求める申し立てを行いました。