2015年10月30日(金)

主張

消費税「軽減税率」

増税の「偽装」のためはご免だ

自民党と公明党が与党の税制協議会で、２０１７年４月からの消費税の税率１０％引き上げにあたって、一部の品目の税率を低くする「軽減税率」の検討を再開しています。「軽減」といっても現在と同じ８％を続けるだけで、税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。軽減税率を導入すれば増税による税収が減るため、自民党は対象を限定することも強く求めています。自民・公明が軽減税率の協議を続けるのは、消費税増税への国民の批判が強いからです。増税を「偽装」するための対策を持ち出すぐらいなら、増税自体を中止すべきです。

増税と抱き合わせで公約

消費税の増税にあたって軽減税率を導入するという対策は、増税法案が国会で審議されているときから、議論になってきたものです｡自民･公明両党が政権に復帰した後、１４年４月から強行した消費税率の８％への引き上げでは間に合いませんでしたが、昨年秋、１５年１０月から予定していた１０％への引き上げを１７年４月に延期したさい、改めてそれまでには間に合わすと約束しました。昨年末の総選挙では公明党が「いまこそ、軽減税率実現へ｡｣のポスターをはりだしたように、軽減税率導入は増税と一体となった自公両党の公約です。 続きを読む →